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平成28年度 第4回 高齢者居場所づくり「いきいきさかた」

更新日:2018年3月1日

★日時 平成28年11月11日(金曜日) 午後1時30分~2時30分

★会場 坂田自治会集会所(西ハゼ町)

★参加者 49名

 今回、高齢者居場所づくり「いきいきさかた」の皆様方と、平成28年度第4回「市長まちかどトーク」を開催しました。
 「いきいきさかた」は、地元人材発掘いきいき講話や集会所暑気払い(クールシェア)事業を開催されるなど、居場所の運営に取り組まれております。
 今回は、防災や地域の活性化などについて、活発に意見交換が行われました。

防災について

 高松市には、津田の海岸から長尾までの長尾断層、それから徳島の吉野川の北岸を流れている中央構造線という日本で一番大きな活断層がある。その活断層が動いた時に高松市では、震度6や7の揺れにより、古いため池の堤防が壊れ、山から津波がくると想定される。地震が起きた時には高松は海からだけでなく、山からも津波がくるということを考えて、身の安全を確保しなければならないと考えている。このことについては、どのように考えているか。

 東日本大震災により津波による被害が注目されているが、ため池の防災について考える必要がある。ため池の耐震化は、県と市で協力して実施しており、まず、阪神淡路大震災級(レベル1)の地震が起こった場合の耐震診断を奥の池で行い、基本的に地震が起きても即座に堤防が決壊するわけではないと言われている。しかし、一部強度が弱い所があるので、補修工事を行う必要がある。また、東日本大震災のような大きな地震(レベル2)が起きた場合の耐震診断を今年度行う予定である。診断の結果、補強を行う必要があれば、来年度から事業に着手し、ため池の堤防が崩れて被害が出ないように、できるだけ早く補強を行いたい。
 ただし、いつ起こるか分からない災害に対して、今後、重要なのは減災である。ハード面で堤防の強化などの対策をしていくが、限界がある。生命や財産を少しでも守るためには、被害を少なくする減災の取組として、訓練をしたり、まず逃げることを考えるなどを日頃から心掛けていただき、ハード面とソフト面を組み合わせた対応が必要だと考えている。

地域の活性化について

 各地域が行っている活動等に対する財政支援(まちづくり交付金)について、現在は市内均一の財政支援になっていると思うが、これを活発に活動している団体、又は活動しようとしている団体に絞って支援をしてほしい。また、「ゆめづくり推進事業」についても、今後、どのような形に発展させていこうとしているのか、お聞きしたい。

 活動状況による差別化については、まちづくり交付金を決める際に、客観的な数字を用いており、単に人口の割合でなく、高齢者の割合で配分する要素もあり、鶴尾地区のように高齢化が進んでいるところは交付金が割増になっているので、有効に使ってもらいたい。
 「ゆめづくり推進事業」は、平成22年からコミュニティ協議会が新たな事業をする際に公共的な事業に対しては100万円を限度に市から補助をしているものである。これまでイベント的な取組が多かったことから、来年度以降は、それぞれのコミュニティごとに策定しているコミュニティプランに沿った、特に重点的な事業をこのゆめづくり推進事業の対象とし、発展させていく方向でコミュニティ協議会連合会と意見交換しており、来年度の実施を目指して仕組みづくりを行い、使いやすい制度にしていきたいと考えている。
 今後とも、地域において、お年寄りが孤立化しないということを重要な目標にしているので、自治会活動、コミュニティ協議会活動、居場所づくりの事業を中心としながら地域の活動が充実するよう、今後の取組内容について、皆さんで協力しながら考えてもらいたい。

義務教育について

 鶴尾地域は隣接する地域と比べ、人口減少が著しく、児童・生徒の数も同様に減少し、鶴尾中学校では、全校生徒が58人となっている。国では、小規模校への魅力ある学校づくりとして、統合を提案していると聞いているが、鶴尾地域の学校が抱えている問題に対する市長の意見とその取組についてお聞きしたい。
 また、このような課題に対応するため、利便性の高いこの地区へ、他の地域から人を呼び込めるような施策や中学校の自由選択制の導入も考えられるが、市長はどのように考えているのか。

 鶴尾中学校の生徒が少なくなっていることで、いろいろな支障が出ている現況について私も認識している。教育委員会も、問題意識を持って、小規模校としての特別な配慮を行い、できるだけ支障が出ないようにしていると聞いている。
 鶴尾地域は、利便性が高く住みやすい地域であり、このような地域にある程度人口集約しながら、できれば市内中心部を中心としながら、市全体の都市計画を考えていきたい。
 中学校の自由選択制については、学区制を導入しているため現在のところ難しいと思うが、このまま子どもが減少することを見過ごすこともできないと考えており、教育委員会へお伝えするとともに、市長と教育委員で構成する総合教育会議でも、どのような方法があるか、現在の状況を把握しながら、議論、検討していきたいと思う。

(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
 電話 : 087-839-2111 FAX : 087-839-2464
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