高額介護サービス費等の支給

　介護サービス利用者が同じ月内に受けた、居宅サービス費または施設サービス費の利用負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計額）が上限額を超えた場合、所得に応じてその越えた部分が申請し認められると、高額介護サービス費等として支給されます。
　
　なお、施設サービスの食費および居住費、住宅改修費、福祉用具購入費、介護保険の適用限度額を超えて利用したサービスの自己負担額などは、高額介護サービス費等の対象となりません。

• 合計所得金額とは地方税法第292条第1項第13号に規定されている合計所得金額です。ただし、合計所得金額がマイナスの場合は「0円」として計算します。
• 課税年金収入は、老齢退職年金等の課税年金収入を対象としており、遺族および障害年金収入は対象としません。
• 現役並み所得とは、課税所得145万円以上を指します。
• 令和3年8月から、（オ）現役並み所得相当者の区分が細分化され、上限額が一部変わります。

居宅サービス・介護予防サービス
施設サービス（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）
地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス
介護予防・生活支援サービス

• 介護予防訪問介護相当サービス
• 訪問型サービスA
• 介護予防通所介護相当サービス
• 通所型サービスA
• 通所型サービスC

　介護保険高額介護（介護予防）サービス費及び高額介護予防サービス相当費支給申請書に記入、押印の上提出してください。一度申請をしていただければ、支給対象になりましたら自動的に振り込みます。
　高額介護サービス費および高額介護予防サービス相当費支給申請をされていない方が、支給対象となられた場合には、お知らせをお送りしています。

• 利用月の翌月1日（利用月の翌月1日以降支払いの場合は、領収日の翌日）から2年以内のものに限り支給します。
• 申請を出していただいた時点で、2年以内に支給対象のものがありましたら、翌月末にあわせて振り込みます。2年以上経過しているもので、領収日が2年以内のものがありましたら、別途申請が必要になりますので、お問い合わせください。