介護保険施設における居住費および食費の負担限度額

更新日：2025年5月19日

居住費および食費の負担限度

　介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）の入所者の居住費および食費は保険給付の対象外となっており、入所者（ショートステイ利用者を含む。）は施設において設定した居住費および食費を自己負担することになりますが、所得の低い方は、下記のとおり、所得および資産に応じた負担限度額まで負担を軽減します。

　下表の第1段階から第3段階（2）に該当する人で、居住費および食費の自己負担の軽減を受けようとする方は、市に「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

　また、
1.　世帯分離をしている配偶者の所得を勘案
2.　預貯金等について、各段階の資産要件以下であること
3.　非課税年金（遺族年金、障害年金）も年金収入および合計所得金額に含めて判定
上記の状況を勘案した上で、給付の決定が行われます。

　なお、負担限度額認定申請を出していただいた場合、その適用は申請のあった日の属する月の初日からとなります。申請後、資産要件に変更があり段階が変更・取消になる場合や、所得状況の変更等により過去に遡って段階の変更・取消、また差額の返還がある場合は、再度申請書のご提出が必要になります。既に認定証を持っている方の有効期限は7月31日です。自動更新ではありませんので、8月以降も認定を受けようとする方は申請が必要です。更新については、ケアマネジャー、各施設に御確認下さい。

居住費及び食費の負担限度額（1日あたり）
利用者負担段階	対象者	多床室	従来型個室特養・短生	従来型個室老健・医療院	ユニット型個室的多床室	ユニット型個室	食費（施設）	食費（短期）
第1段階	世帯全員が市民税非課税であり、老齢福祉年金受給者または生活保護者など	0円	380円	550円	550円	880円	300円	300円
第2段階	世帯全員が市民税非課税であり、合計所得金額＋課税・非課税年金収入額の年額が80万円（令和7年8月からは80万9千円）以下の人	430円	480円	550円	550円	880円	390円	600円
第3段階（1）	世帯員全員が市民税非課税であり、合計所得金額＋課税・非課税年金収入額の年額が80万円（令和7年8月からは80万9千円）超120万円以下の人	430円	880円	1,370円	1,370円	1,370円	650円	1,000円
第3段階（2）	世帯員全員が市民税非課税であり、合計所得金額＋課税・非課税年金収入額の年額が120万円超の人	430円	880円	1,370円	1,370円	1,370円	1,360円	1,300円
第4段階	上記第1段階から3段階該当者以外の人(参考：基準費用額）	437円 ※915円	1,231円	1,728円	1,728円	2,066円	1,445円	1,445円

※介護老人福祉施設と（介護予防）短期入所生活介護の多床室の基準費用額のみ
〇資産要件
　第1段階　　　単身：1,000万　夫婦：2,000万
　第2段階　　　単身：650万　夫婦：1,650万
　第3段階（1）　単身：550万　夫婦：1,550万
　第3段階（2）　単身：500万　夫婦：1,500万
〇令和7年8月から、介護老人保健施設の「その他型」及び「療養型」、介護医療院の「Ⅱ型」において、月額8,000円相当の多床室の室料負担が導入されます。

基準費用額とは、食費や居住費の平均的な費用として厚生労働大臣が定めた額ですが、実際の額は契約により決められます。なお、施設には基準費用額または現に要した費用のどちらか低い額と上表の負担限度額の差額が、補足的給付として介護保険から給付されます。
合計所得金額とは地方税法第292条第1項第13号に規定されている合計所得金額です。ただし、合計所得金額がマイナスの場合は「0円」として計算します。

申請からの流れ

1.負担限度額認定申請	上記の第1段階から第3段階に該当する人は、介護保険負担限度額認定申請書、同意書、預貯金通帳の写し等を介護保険課へ提出します。
2.審査決定	市で申請内容を審査し、認定か不認定を決定します。
3.認定通知書と限度額認定証の交付	審査結果について介護保険負担限度額認定（不認定）通知書によりお知らせします。認定された場合は、あわせて介護保険負担限度額認定証を交付します。
4.限度額認定証の提示	入所している介護保険施設や利用するショートステイ先に介護保険負担限度額認定証を提示します。
5.居住費および食費の支払	介護保険負担限度額認定証に記載された金額を介護保険施設等に支払います。