第5章 障害福祉計画
更新日：2024年4月30日
1 成果目標の設定
障害福祉計画では、障がいのある人等の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、目指すべき成果目標を定めることとされており、本プランでは令和8年度を目標年度とした成果目標を定めることになります。
成果目標の基準は国が定めており、この基準を踏まえながら、本市の上位計画である「第7次高松市総合計画」及び県の目標との整合も図りつつ、本市における目標を設定するものとします。
（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行
| 項目 | 数値 | |
|---|---|---|
| 令和4年度末時点の入所者数 | (A) |
358人 |
| 令和8年度末施設入所者数 | （B） | 340人 |
| 【目標値】施設入所者数の削減（B－A） | (C) |
18人 |
| 入所者数削減率【国指針：5％以上削減】 | (C)/(A） |
5.0％ |
| 【目標値】地域生活移行者数（計画年度内の累計） | (D) | 27人 |
| 地域生活移行者数【国指針：6％以上】 | (D)/(A) | 7.5％ |
（2）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
項目 |
数値 |
|---|---|
| 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数（年間） | 26回 |
（3）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
項目 |
数値 |
|---|---|
| 地域生活支援拠点等の運用状況の検証実施回数（年間） | 12回 |
（4）福祉施設から一般就労への移行等
項目 |
数値 |
|
|---|---|---|
（令和3年度の一般就労移行者数） |
（A） |
65人 |
【目標値】令和8年度の一般就労移行者数 |
（B） |
86人 |
| 増加割合【国指針：1.3倍以上】 | (B)/(A) | 1.3倍 |
項目 |
数値 |
|---|---|
| 就労定着支援事業所のうち就労定着率が7割以上の事業所の割合【国指針：25％以上】 | 25％以上 |
就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上である就労移行支援事業所の割合【国指針：50％以上】 |
50％以上 |
（5）障がい児支援の提供体制の整備等
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 児童発達支援センターの設置数 | 2か所 |
| 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築 | 有り |
| 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数 | 2か所 |
| 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数 | 3か所 |
| 医療的ケア児に対する関連分野支援コーディネーターの配置数 | 1人 |
（6）相談支援体制の充実・強化等
| 項目 | 数値 |
|---|---|
総合的・専門的な相談支援実施件数（年間） |
18,800件 |
| 地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言実施件数（年間） | 4件 |
| 地域の相談支援事業者の人材育成支援件数（年間） | 34件 |
| 地域の相談機関との連携強化の取組実施件数（年間） | 17件 |
（7）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 障害福祉サービス等に係る研修への市職員の参加者数（年間） | 11人 |
| 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有実施 | 実施 |
| 指導監査結果の関係市町村との共有実施 | 実施 |
2 障害福祉サービス、計画相談支援等の見込み
（1）訪問系サービス
| サービス名 | サービスの内容 |
|---|---|
居宅介護 |
ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言等、生活全般にわたる援助を行います。 |
| 重度訪問介護 | 重度の肢体不自由、知的障がい、精神障がいにより、常に介護を必要とする人に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言等、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。 |
| 同行援護 | 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人が、外出する際、本人に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護等、外出する際に必要な援助を行います。 |
| 行動援護 | 知的障がいや精神障がいにより、行動に著しい困難を有する人が、行動する際に生じ得る危険を回避するために、必要な援護、外出時における移動中の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。 |
重度障害者等包括支援 |
常に介護を必要とする人の中でも、特に介護の必要度が高い人に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所等、複数のサービスを包括的に提供します。 |
| サービス名 | 単位 | 令和6年度 | 令和7年度 |
令和8年度 |
|---|---|---|---|---|
居宅介護 |
利用人数（人／月） | 659 | 669 | 679 |
| 利用時間（時間／月） | 11,478 | 11,575 | 11,672 | |
| 重度訪問介護 | 利用人数（人／月） |
40 | 42 | 44 |
利用時間（時間／月） |
11,229 | 11,791 | 12,352 | |
| 同行援護 | 利用人数（人／月） |
130 | 133 | 136 |
利用時間（時間／月） |
2,376 | 2,431 | 2,486 | |
| 行動援護 | 利用人数（人／月） |
21 | 24 | 27 |
利用時間（時間／月） |
200 | 212 | 224 | |
| 合 計 | 利用人数（人／月） |
850 | 868 | 886 |
利用時間（時間／月） |
25,283 | 26,009 | 26,734 |
※本市では重度障害者等包括支援を実施する事業所がないことから、見込量を設定していません。
（2）日中活動系サービス
サービス名 |
サービスの内容 |
|---|---|
| 療養介護 | 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。長期入院による医療的ケアが必要で、一定の要件を満たした方が対象となります。 |
| 生活介護 | 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 |
短期入所 |
自宅で介護する人が病気等の場合に、入所施設等で短期間の宿泊を伴い、入浴・排泄・食事の介護等を行います。福祉型は障害者支援施設等、医療型は病院、診療所、介護老人保健施設において実施します。 |
自立訓練（機能訓練） |
身体障がいのある人に、障害者支援施設・事業所又は居宅で、理学療法・作業療法等のリハビリテーションや、生活等に関する相談・助言等の必要な支援を行います。 |
自立訓練（生活訓練） |
知的障がいのある人、精神障がいのある人に、障害者支援施設・事業所又は居宅で、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために訓練や、生活等に関する相談・助言等の必要な支援を行います。 |
| 就労移行支援 | 就労を希望する65歳未満の障がいのある人で、通常の事業所で雇用可能と見込まれる人に、生産活動、職場体験等の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動や職場の開拓等の必要な支援を行います。 |
就労継続支援 |
一般企業等への就労が困難な障がいのある人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約に基づく就労機会の提供を行い、支援を行うA型と、雇用契約は締結せずに支援を行うB型の2種があります。 |
| 就労定着支援 | 一般就労した障がいのある人の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。 |
| サービス名 | 単位 |
令和6年度 | 令和7年度 |
令和8年度 |
|---|---|---|---|---|
| 療養介護 | 利用人数（人／月） | 98 | 98 | 98 |
| 生活介護 | 利用人数（人／月） | 886 | 897 | 908 |
| サービス利用量（人日／月） | 18,328 | 18,365 | 18,402 | |
短期入所（福祉型） |
利用人数（人／月） |
403 | 410 | 417 |
| サービス利用量（人日／月） | 2,006 | 2,041 | 2,076 | |
短期入所（医療型） |
利用人数（人／月） |
4 | 5 | 6 |
| サービス利用量（人日／月） | 36 | 42 | 48 | |
自立訓練（機能訓練） |
利用人数（人／月） |
14 | 14 | 14 |
| サービス利用量（人日／月） | 238 | 238 | 238 | |
自立訓練（生活訓練） |
利用人数（人／月） |
29 | 29 | 29 |
| サービス利用量（人日／月） | 369 | 369 | 369 | |
| 就労移行支援 | 利用人数（人／月） |
112 | 115 | 118 |
| サービス利用量（人日／月） | 2,001 | 2,073 | 2,145 | |
就労継続支援（A型） |
利用人数（人／月） |
169 | 169 | 169 |
| サービス利用量（人日／月） | 3,549 | 3,549 | 3,549 | |
就労継続支援（B型） |
利用人数（人／月） |
1,058 | 1,117 | 1,176 |
| サービス利用量（人日／月） | 19,158 | 19,456 | 19,754 | |
| 就労定着支援 | 利用人数（人／月） |
33 | 37 | 41 |
（3）居住系サービス
| サービス名 | サービスの内容 |
|---|---|
共同生活援助 |
共同生活を営む住居で、主に夜間において、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。地域生活を営む上で、日常生活上の援助が必要な障がいのある人が対象となります。 |
| 施設入所支援 | 施設に入所する人に、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。主に障害支援区分4以上（50歳以上の方は区分3以上）の人が対象となります。生活介護等の日中活動とあわせて、障がいのある人の日常生活を一体的に支援するサービスです。 |
| 自立生活援助 | 障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障がいのある人や精神障がいのある人等に、理解力、生活力等を補うため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や利用者からの相談・要請に応じた随時の対応を行います。 |
| サービス名 | 単位 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|---|---|
共同生活援助 |
利用人数（人） | 418 | 436 | 454 |
| 施設入所支援 | 利用人数（人） | 358 | 349 | 340 |
| 自立生活援助 | 利用人数（人） | 1 | 2 | 3 |
（4）相談支援
| サービス名 | サービスの内容 |
|---|---|
| 計画相談支援 | 障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行うとともに、作成された「サービス等利用計画」が適切かどうか定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行います。 |
地域相談支援 |
障害者支援施設等に入所している人や、精神科病院に入院している人を対象に、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談、外出時の同行、障害福祉サービスの体験的な利用支援等、施設・病院から退所・退院して、地域生活に円滑に移行できるように支援を行います。 |
地域相談支援 |
障害者支援施設等や精神科病院から退所・退院した人や、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等を対象に、地域生活が継続できるように相談や緊急時の訪問等の支援を行います。 |
サービス名 |
単位 |
令和6年度 |
令和7年度 |
令和8年度 |
|---|---|---|---|---|
計画相談支援 |
利用人数（人） | 3,234 | 3,310 | 3,386 |
地域相談支援 |
利用人数（人） | 1 | 2 | 3 |
地域相談支援 |
利用人数（人） | 1 | 2 | 3 |
（5）地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障がい者や障がい児が、その有する能力や適性に応じて、自立した生活を営むことができるように柔軟な事業形態により実施するものです。
（1）必須事業
| サービス名 | サービスの内容 |
|---|---|
| 相談支援事業 | 障がい当事者や介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービスの利用支援等を行うとともに、虐待の防止や、その早期発見のための関係機関との連絡調整、障がいのある人の権利擁護のために必要な援助等を行います。 |
成年後見制度 |
成年後見制度の申立てが困難な障がいのある人に対し、市が代わって成年後見審判の申立てを行います。また、成年後見制度の申立てに要する経費等の助成を行います。 |
| 意思疎通支援事業 | 聴覚障がいのある人や音声・言語機能障がいのある人に対して、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話通訳者の設置等により、意思疎通支援を行います。 |
日常生活用具 |
障がいのある人の日常生活上の便宜を図るための用具について、給付等を行います。 |
| 移動支援事業 | 屋外の移動が困難な障がいのある人に対して、社会参加を促進するため、外出のための支援を行います。 |
地域活動支援センター |
気軽に利用できる自由な交流の場としての居場所を提供し、創作的活動や生産活動の機会の提供、生活の相談、社会との交流の促進等の支援を行います。 |
| サービス名 | 単位 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 相談支援事業 | |||||
| 理解促進研修・啓発事業 | 事業数（件／年） |
3 | 3 |
3 | |
| 自発的活動支援事業 | 委託事業所数（か所） |
1 | 1 | 1 | |
| 障害者相談支援事業 | 委託事業所数（か所） |
11 | 11 | 11 | |
基幹相談支援センター等 |
利用件数（件／年） |
1,300 | 1,300 | 1,300 | |
| 住宅入居等支援事業 | 利用件数（件／年） |
1 | 1 | 1 | |
| 成年後見制度利用支援事業 | 利用件数（件／年） |
42 | 47 | 52 | |
| 意思疎通支援事業 | 利用件数（件／年） |
1,489 | 1,539 | 1,589 | |
| 日常生活用具給付等事業 | |||||
| 介護・訓練支援用具 | 利用件数（件／年） |
24 | 24 | 24 | |
| 自立生活支援用具 | 利用件数（件／年） |
89 | 102 | 115 | |
| 在宅療養等支援用具 | 利用件数（件／年） |
52 | 52 | 52 | |
| 情報・意思疎通支援用具 | 利用件数（件／年） |
103 | 104 | 105 | |
| 排泄管理支援用具 | 利用件数（件／年） |
11,000 | 11,000 | 11,000 | |
| 住宅改修費 | 利用件数（件／年） |
7 | 7 | 7 | |
| 手話奉仕員養成研修事業 | 利用件数（件／年） |
51 | 52 | 53 | |
| 移動支援事業 | 総利用時間（時間／年） |
36,791 | 37,186 | 37,582 | |
実人員（人／年） |
558 | 564 | 570 | ||
地域活動支援センター |
サービス利用量（人／日） |
51 | 51 | 51 | |
実人員（人／年） |
493 | 493 | 493 | ||
| Ⅰ型 | サービス利用量（人／日） |
15 | 15 | 15 | |
実人員（人／年） |
350 | 350 | 350 | ||
施設数（か所） |
7 | 7 | 7 | ||
| Ⅱ型 | サービス利用量（人／日） |
17 | 17 | 17 | |
実人員（人／年） |
106 | 106 | 106 | ||
施設数（か所） |
6 | 6 | 6 | ||
| Ⅲ型 | サービス利用量（人／日） |
19 | 19 | 19 | |
実人員（人／年） |
37 | 37 | 37 | ||
施設数（か所） |
6 | 6 | 6 | ||
現状のサービス利用実績を基本として、見込量を設定しました。
（2）任意事業
| サービス名 | サービスの内容 |
|---|---|
福祉ホーム |
家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障がいのある人に、低額な料金で、居室その他の設備を提供します。 |
訪問入浴事業 |
施設入浴が困難な身体障がいのある人等の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行います。 |
日中一時支援事業 |
障がいのある人の日中活動の場を確保し、家族の就労支援や一時的な休息を図ります。 |
社会参加促進事業 |
障がいのある人の社会参加を促進するため、スポーツ・文化活動やコミュニケーション支援者の養成等を行います。 |
| サービス名 | 単位 | 令和6年度 | 令和7年度 |
令和8年度 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉ホーム | 施設数（か所） | 2 | 2 | 2 |
| 訪問入浴事業 | 利用人数（人／年） | 730 | 740 | 750 |
| 日中一時支援事業 | 利用日数（人日／年） | 3,662 | 3,845 | 4,037 |
社会参加促進事業 |
参加人数（人） | 65 | 75 | 85 |
現状のサービス利用実績を基本として、見込量を設定しました。
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