《入札情報》最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加支給に伴う事務等委託に係る公募型指名競争入札（期間入札）

平成25年に国が行った生活扶助基準の引下げをめぐる訴訟において、令和7年6月27日の最高裁判決で、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国から、平成25年8月以降に生活保護を受給していた世帯を対象に、追加支給を行うよう通知がありました。
過去に本市で生活保護を受給していたが、現在は受給していない世帯（以下「廃止世帯」という。）への支給は、対象者からの申出により行うこととされており、申出書類等の審査等を短期間で行う必要があります。廃止世帯への追加支給を行うにあたり、関連事務を委託することで、誤支給等のリスクを減少させ、迅速かつ的確に対象者へ保護費を支給することを目的としています。
なお、本業務は令和8年2月20日付社援発第0220第1号厚生労働省社会・援護局長通知「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付等について（通知）」により行う事務です。

件名：最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加支給に伴う事務等委託
契約方式：公募型指名競争入札（期間入札）
仕様書申請期間：令和8年5月25日（月曜日）から令和8年6月5日（金曜日）17時まで
入札参加申請期間：令和8年6月1日（月曜日）9時から同月5日（金曜日）17時まで
指名通知：令和8年6月8日（月曜日）
質問受付期間：令和8年6月9日（火曜日）9時から同月12日（金曜日）正午まで
入札期間：令和8年6月23日（火曜日）9時から同月25日（木曜日）17時まで
開札日：令和8年6月26日（金曜日）10時
履行期間：契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで