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市長定例記者会見(平成30年2月23日)

更新日:2018年3月8日

日時・場所

(日時)平成30年2月23日(火曜日) 午前11時30分から午後0時2分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1)高松市まちづくり戦略計画(第2期平成30(2018)年度~2020年度)の概要について
(2)平成30年度当初予算案について
(3)平成30年度組織機構の見直しについて
(4)新病院の組織機構について

新規ウインドウで開きます。【市長定例記者会見】高松市まちづくり戦略計画(第2期 平成30(2018)年度~2020年度)の概要について
新規ウインドウで開きます。【市長定例記者会見】平成30年度当初予算案について
新規ウインドウで開きます。【市長定例記者会見】平成30年4月1日から組織機構を見直します
新規ウインドウで開きます。【市長定例記者会見】新病院の組織機構について

市長説明

 おはようございます。
 本日の定例記者会見の題材は4点です。
 1点目は「高松市まちづくり戦略計画(第2期平成30(2018)年度~2020年度)の概要について」です。
 まちづくり戦略計画は、平成28年度からスタートした「第6次高松市総合計画」における短期的な実施計画として策定されたもので、今回、平成30年度から新たに第2期の計画がスタートするということです。
 第2期まちづくり戦略計画は、第1期計画との継続性にも配慮しつつ、30年後、50年後の将来を見据え、活力を失わず、市民の皆様が生き生きと暮らせるまちの実現を目指し、人口減少、少子・超高齢社会への対応はもとより、昨今の厳しい社会情勢や市民ニーズの変化にも対応できるよう、新たに着手・拡充する事業も含め、向こう3年間における重点的な施策・事業を取りまとめています。
 また、この第2期計画では、重要課題として取り組む「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」、「シビックプライドの醸成」、「スマートシティの推進」、「切れ目のない子育て支援」、「医療・介護連携の推進」及び「共生社会ホストタウンの推進」の6つをテーマに掲げ、関連の事業を再整理しています。
 計画の構成は、(1)概要(2)重点取組事業(3)体系別事業一覧(4)分野別計画の全4章の構成で、計画期間は、平成30(2018)年度から2020年度までの3か年です。
 次に、「重点取組事業」についてですが、基本構想に掲げるまちづくりの目標の着実な実現に向け、重点的・戦略的に推進する事業を「重点取組事業」として掲載し、さらに、重点取組事業のうち、計画期間中に特に力を入れて取り組む事業については、「特別重点取組事業」としています。
 重点取組事業の調整に当たり、特に留意した点が2点あります。
 まず、1点目ですが、「第6次高松市総合計画」に掲げる平成31(2019)年度の中間目標及び2023年度の施策目標と「たかまつ創生総合戦略」に掲げる平成31(2019)年の基本目標の達成に主眼を置いて調整しました。
 次に、2点目ですが、市民満足度調査や行政評価の結果を踏まえたほか、策定中の立地適正化計画(仮称)等に基づく新たな事業展開も視野に、本市の財政環境等にも十分留意しながら調整しました。
 この結果、新規事業25事業、継続事業104事業の合計129の事業を重点取組事業として取りまとめ、うち52事業を特別重点取組事業としています。
 また、資料の5ページから9ページに、全重点取組事業を整理した一覧を、資料の10ページには、総括表を掲載しています。
 次に、11・12ページですが、6つのテーマ別に主な重点取組事業を再整理し、掲載しています。
 今後、この「まちづくり戦略計画」を予算編成及び事業実施の指針として、総合的かつ計画的な市政運営とまちづくりを推進していきます。

 2点目は「平成30年度当初予算案について」です。
 平成30年度当初予算案がまとまりましたので、特色や概要について説明します。
 お手元の「平成30年度当初予算案のポイント」の1ページをお願いします。
 1の「30年度当初予算案の特色」です。
 4点あり、1点目は、一般会計の予算規模です。
 30年度当初予算は1,533億円で、29年度当初予算より、額にして104.5億円、率にして、6.4%の減となっています。
 その内容については、第6次高松市総合計画に基づき、30年度からスタートする「第2期まちづくり戦略計画」に登載の重点取組事業等を積極的に推進することとしています。
 特に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザイン基本指針に掲げる基本理念である「認めあい、支えあい、おもてなしの心で暮らすまち 高松」の実現を目指すとともに、ICTを積極的に活用したスマートシティ推進事業をするほか、観光の振興や国際交流などの推進により、本市の都市としての魅力や価値を更に高め、市民の皆様が「誇り」を持てる、いわゆる「シビックプライドの醸成」が図られる「ふるさと高松」をつくる予算としています。
 また、引き続き、待機児童解消対策を始めとした、子ども・子育て支援施策の更なる充実などにも取り組んでいきます。
 一方で、防災合同庁舎などの大型建設事業の整備完了などにより、事業費が大幅に減となることから、先ほど申しあげたとおり、29年度当初予算を104.5億円下回る 1,533億円となっており、前年度比で減少するのは、2年連続となっています。
 2点目は、重点取組事業で、「第2期まちづくり戦略計画」に登載している、128事業に対して、約224億円を措置しています。
 3点目は、プライマリーバランスですが、主だった大型建設事業がの整備完了などに伴う市債借入額の減少により、25年度以来、5年ぶりに15億円の黒字となったものです。
 4点目は、一般会計では、依然として31億円の一般財源不足が生じており、財政調整基金の取崩しにより、収支の均衡を図っていきたいと思います。
 2ページをお願いします。
 2の予算規模です。
 一般会計の予算規模は先ほど申しあげたとおりです。
 次に特別会計ですが、合計額は、1,051億400万円となり、29年度当初予算に比べ、約81億300万円、率にして、7.2%の減となっています。
 これは、介護保険事業において、保険給付費の増などにより、約17.0億円、4.3%の増となったものの、国民健康保険事業において、30年度から県が財政運営の責任主体となり、広域化することに伴う歳入・歳出の減などにより、約93.5億円、17.3%の減となったことなどによるものです。
 また、企業会計ですが、病院事業会計では、新病院の建設費などの減により、約7億円、4.0%の減、水道事業会計では、30年度からの県内水道事業の広域企業団化により、皆減、下水道事業会計では、雨水管渠整備など施設整備事業が増となったことにより、約7億円、3.1%の増となっています。
 これらのことから、全会計総合計では、2,971億6,900万円、前年度比で約332億円、10.0%の減となっています。
 3ページをお願いします。
 3の「重点取組事業」です。
 30年度予算では、「第2期まちづくり戦略計画」に登載した事業に重点的に措置をしています。
 そのうち、主なまちづくりの目標と重点取組事業を申しあげると、まず、「健やかにいきいきと暮らせるまち」では、待機児童解消対策として、公立保育所・幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行や、放課後児童クラブの拡充など、子どもの成長や子育て家庭への支援に取り組むほか、ICTを活用した認知症高齢者等の見守りシステムの構築など、支え合い、自分らしく暮らせる福祉社会の形成や、障がい者の地域生活への移行や定着を支援するため、基幹相談支援センターでの相談支援を実施することとしています。
 次に、「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」では、共生社会ホストタウン関連事業の一つとして、9月に開催する、日本パラ陸上競技選手権大会や、高松市美術館の開館30周年を記念した特別展等の開催などを予定しています。
 また、世界に誇れる本市のシンボル地区として、屋島の山上拠点施設を始め、ドライブウェイ等の高松らしい景観への刷新などの再整備や、塩江の行基の湯の改修を実施するほか、トゥール市との姉妹都市提携30周年を記念した公式訪問団の派遣等を行い、観光の振興や国際交流の推進に努めることとしています。
 また、11ページ以降に、重点取組事業のうち、新たに取り組むものなど、特色ある事業をピックアップして、掲載しています。
 4ページをお願いします。
 4の一般会計の「プライマリーバランスの状況」です。
 30年度の欄を御覧いただくと、(1)の公債費は、約165億円で、(2)の市債借入額約150億円を差し引くと約15億円の黒字となっており、当初予算ベースで25年度以来、5年ぶりの黒字となったものです。
 これは、主だった大型建設事業の整備完了などに伴う市債借入額の減少によるもので、今後とも、市債残高に留意しながら、適正な財政運営に努めていきたいと思います。
 5ページをお願いします。
 5の一般会計の「一般財源の状況」ですが、一般財源不足は31億円となり、財政調整基金の取崩しで対応することとしています。
 なお、歳入については、市税において、29年度当初予算比では、個人市民税が、給与収入の増などにより増が見込まれるほか、固定資産税が、評価替えに伴う減を見込む一方で、それを上回る新築家屋の増が見込まれることから、市税全体では、29年度当初予算を約2億7,400万円上回る、約644億円を見込んでいます。
 また、地方交付税は、29年度当初予算に比べ、増となる一方、臨時財政対策債は減を見込んでいます。
 10ページをお願いします。7-2の、一般会計の「財務比率等」ですが、ストックの状況について、説明します。
 まず、市債残高の見込みについては、30年度末では1,801億2,900万円となる見込みで、29年度末見込みと比べ、約4.6億円減の見込みとなっています。
 また、臨時財政対策債を除くと、約26.3億円の減となる見込みで、一定程度の財政健全化が図られているものと思っています。
 また、財源対策基金の状況ですが、財政調整基金については、30年度末残高が約81.1億円となる見込みのほか、施設整備基金については、約15.1億円の残高となる見込みです。
 次に、33ページをお願いします。
 30年度当初予算の特色として掲げている、「共生社会ホストタウン関連事業一覧」です。
 本市が、共生社会ホストタウンに、全国6市のうちの1市として登録されたことを受け、先ほど御説明した「日本パラ陸上競技選手権大会」の開催を始め、パラリンピアンとの交流、「おもてなしの心」を取り入れた、高松らしいユニバーサルデザインのまちづくりや、心のバリアフリーの推進など、スポーツ、観光、福祉などの各分野において、共生社会の実現に向けた取組を実施する予定としています。
 当初予算の主なものに限って簡単に説明しましたが、詳細については、この後、財政局から説明しますので、よろしくお願いします。

 3点目は「平成30年度組織機構の見直しについて」です。
 社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像を実現していくために、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施するものです。
 それでは、来年度の見直しの内容について説明します。
 まず1点目の『移住・定住促進室』の新設についてです。
 本市への移住・定住促進施策の円滑な実施や、生涯活躍のまち(日本版CCRC)構想の本格的な検討など、移住等に関する取組の促進を図るために、政策課内に「移住・定住促進室」を新設します。
 2点目は、『男女共同参画・協働推進課』の新設についてです。
 協働のパートナーである市民活動団体の支援・活性化と、全施策の根底の理念となる男女共同参画の推進に、相互に連携して取り組むことにより、市民や市民活動団体との協働を一層強化していくため、政策課内の「男女共同参画推進室」とコミュニティ推進課内の「市民協働推進室」を統合し、「男女共同参画・協働推進課」を新設します。
 3点目は、『まちづくり企画課』から『住宅・まちづくり企画課』への名称変更及び『住宅課』から『市営住宅課』への名称変更についてです。
 「まちづくり企画課」を「住宅・まちづくり企画課」に名称変更し、本市の住宅施策の方向性を示す基本的な計画の策定に取り組むとともに、急速に増加が見込まれる空き家や中古住宅の利活用の促進を図ります。合わせて、サービス付高齢者向け住宅及び住宅セーフティネットの制度に関する事務を住宅課から移管して、関連業務を集約します。これに関連し、「住宅課」を「市営住宅課」に名称変更します。
 4点目は、『こども女性相談室』の課への昇格についてです。
 子育て支援課内の「こども女性相談室」を「こども女性相談課」に昇格させ、課内に「子ども家庭総合支援拠点」を整備して、深刻化する児童虐待事案に対し、適切な対応・支援を行うとともに、増加する相談や、来年度から本格実施される県の児童相談所から本市への事案送致に対応します。
 5点目は、『観光エリア振興室』の新設についてです。
 屋島山上拠点施設の整備等、屋島活性化基本構想に登載した事業を効率的に進めるとともに、塩江温泉郷の活性化を図るなど、屋島と塩江地域の観光振興のエリアマネジメントを一元的に行うため、観光交流課内に「観光エリア振興室」を新設します。
 6点目は、『下水道部と関係4課』の新設についてです。
 水道事業を香川県広域水道企業団へ移管することに伴い、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部適用に代えて、財務規定等の一部を適用することとし、下水道事業部門を市長部局の組織とします。
 また、下水道事業は、都市計画を始め、道路や河川事業などと緊密な連携の下に事業を進めていく必要があることから、都市整備局に「下水道部」を新設し、その下に「下水道経営課」、「下水道業務課」、「下水道整備課」、「下水道施設課」の4課を置くこととします。
 以上の見直しの結果、本年4月現在では、局が1減、部が1増、課が3減、課内室が3減となり、全体として、11局8部102課21課内室となります。

 4点目は「新病院の組織機構について」です。
 新病院「高松市立みんなの病院」については、本年9月の開院に向け、現在、建設工事や移転準備等を着実に進めているところです。
 新病院では、急性期病院として、「救急医療」や「がん医療」、「地域包括ケア」などに重点的に取り組み、本市医療全体の最適化を目指す「リーディングホスピタル」として、地域の医療水準の向上を図っていきます。
 この医療機能を最大限に発揮できるよう、9月の開院に合わせて組織機構を見直すものです。
 まず、1点目は、「救急体制の強化」です。
 医療局の診療科に「救急科」を新たに開設し、「救急外来及び救急病棟」を配置します。ハード面では、ヘリコプターによる患者搬送に対応するため、新病院の屋上にヘリポートを設置します。
 2点目は、「がん医療の強化」です。
 新病院では、「PET-CT」や「リニアック」といった最新の医療機器を導入し、がん診断・治療の向上を図るとともに、部門間の連携強化・多職種によるチームで適切な緩和ケアを提供するため、現行の「がん診療推進室」を、「がん診療支援センター」に再編します。
 3点目は、「地域包括ケアの後方支援機能の強化」です。
 急性期を脱した患者や、在宅・介護施設からの緊急患者などの受入れや、在宅復帰支援を行う「地域包括ケア病棟」を、現病院に引き続き、新病院においても開設します。
 4点目は、「外来体制の再編」です。
 設備の有効活用、看護師等の医療スタッフの効率的な配置、また、患者にとって受診しやすいアメニティとするため、内科系や外科系など関連する診療科ごとにまとめたブロック制外来を導入します。
 5点目は、「部門間の連携強化」です。
 入退院支援・在宅療養支援・転院・医療福祉相談等の業務を一体的に行うため、地域医療・患者支援センターを設置します。
 また、複数の診療科の連携による総合的な診療を行うため、中央手術センターを始め、腎センター、健康管理センター、内視鏡センター、超音波検査センターを新設します。
 6点目は、「歯科口腔外科の開設」です。
 民間歯科診療所では対応困難な、高次の歯科治療、交通外傷患者などの歯科口腔外科領域の治療、また、入院患者に対する歯科治療や口腔ケアを実施するため、「歯科口腔外科」を設置します。
 なお、設置時期は、本年4月としていますが、本格的な業務開始は、設備や歯科医療機器が整う9月の新病院開院時とします。
 7点目は、「事務局機能の強化」です。
 院内のネットワーク、DPC等医療情報の管理・運用、広報業務などを一元的に行うため、事務局医事課内に、「情報管理室」を設置します。
 以上が、新病院の組織機構です。

 私の方からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 平成30年度当初予算において特に力を入れた点について

【市長】
 大型建設事業の整備完了などにより、規模自体は大幅に減となったが、中身としては、高松市の住みやすさやブランド力をアップすることにより、私が今年のテーマに掲げた「誇」というもの、そして、市民の皆様のシビックプライドを更に高めていく施策に重点を置いて編成した。
 主な取組としては、9月に仏生山町に開院予定の「高松市立みんなの病院」を核としたまちづくりを進めること、また、ことでんの新駅整備や複線化事業と合わせ、立地適正化計画の策定並びに運用を通じて、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めること、さらに、ICTを活用したスマートシティ推進事業も積極的に行っていくこと、そして、市民の皆様に「誇」を持ってもらうためにも、子育て支援、医療介護の連携等、福祉施策全般において、より充実した予算としたこと等が特徴として挙げられると思っている。
 また、本市は2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、国が推進するホストタウン並びに共生社会ホストタウンに登録されており、それらに基づいた事業についても積極的に実施し、ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組み、共生社会の実現を目指して進めていきたい。

【記者】
 今後の高松盆栽のPRについて

【市長】
 昨年7月に本市が策定した「高松盆栽の郷」基本構想に基づき、盆栽生産者や香川県と連携して、国内需要や輸出の拡大などに取り組んで、今後もPRしたいと考えている。
 まず、たか松BONSAI大使でもある、大里菜桜さんを起用し、高松盆栽の魅力について広くPRしていきたいと思っている。
 また、羽田空港と首都圏とを結ぶ鉄道の車両内に、大里菜桜さんがデザインされたポスターを掲出してPRするとともに、高松への誘客を図りたいと考えている。
 その他、盆栽需要の拡大を図るため、来年度にかけては、盆栽に関する新商品の提案募集を行うほか、外国人にも盆栽愛好家が多いということから、インバウンド誘致に向け、旅行業者を対象にした盆栽体験のモニターツアーや、高松盆栽公式ホームページの本格稼働による情報発信、さらには、情報発信機能を有する拠点施設を平成31年度目途に鬼無地区に整備する予定としている。

【記者】
 成人年齢を18歳へ引き下げる民法改正案に対する所感

【市長】 
 成人年齢の引下げについては、選挙権が18歳に引き下げられたことに合わせて、国会で議論をされ、成人年齢についても18歳に引き下げる方向で議論が進んでいると思っている。成人年齢の引下げに当たって、1番に思い当たったのが、成人式の問題である。18歳は高校3年生でもあるため、成人式が、成人の日に行われる場合、センター試験の直前となり、現実的に実施が困難なことから、成人式の在り方についても検討の必要がある。このほか、喫煙と飲酒については20歳のまま残すという議論がされていることや、刑法と少年法との関係など、いろいろな対応をしなければならない課題があると思う。
 そのため、国会を中心に国民の理解が進むような議論を行い、周知啓発についても行いながら、具体的な支障等について一つ一つクリアし、もう少し時間をかけて進めていく必要があるのではないかと思っている。

【記者】
 高松テルサを学校施設として借り入れる要請を受けたことについて

【市長】
 先日、穴吹学園から、「専門職短期大学」の校地・校舎として、本市が所有する高松テルサを、平成31年4月から借り入れたい旨の申出があった。
 この専門職短期大学は、80人程度の定員だと聞いており、新設については、本市の「たかまつ創生総合戦略」においても重要視している若者の本市への定着を促すためにも高等教育機関等の充実が必要だと位置付けており、非常に貴重な提案である。
 一方で、高松テルサについては、老朽化や今後の維持管理費用を考慮し、本市の公共施設再編整備計画において、「平成34年度末までに売却を含めた廃止を検討する」という方向性になっている。また、現在も指定管理者の下で運用中の施設であることから、今後、課題等について慎重に検討を行い、できるだけ早い時期に結論を出していきたい。

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