市長定例記者会見(平成29年9月5日)

（日時）平成29年9月5日（火曜日）　11時30分～11時45分
（場所）4階会議室

（1）平成29年度（28年度決算分）行政評価の結果について
（2）第29回日本パラ陸上競技選手権大会開催日の決定について

　おはようございます。
　本日の定例記者会見の題材は2点です。
　1点目は「平成29年度（28年度決算分）行政評価の結果について」です。
　本市では、効率的・効果的な行政運営を推進するために、成果重視の行政評価を実施しています。第6次高松市総合計画の開始年度となる今回の評価は、新しい行政評価の基本方針に基づき、成果指標の達成度による客観的評価に重点を置いた評価を実施しました。また、これまでは施策及び事務事業の2階層についてのみ評価を行っていましたが、今回から、政策、施策、基本事業、事務事業の4階層について評価を行いました。
　それでは、平成28年度決算分の行政評価結果を、資料の「概要」に基づき説明します。
　まず、政策評価では、第6次高松市総合計画に定める全21政策を対象として、政策を構成する施策評価の平均得点率により評価をしたところ、21政策中20政策が評価の高い「A」又は「B」評価になりました。
　次に、施策評価では、全60施策について、それぞれの成果指標の達成度により、評価をしたところ、55施策、91.7％が、評価の高い「A」又は「B」評価となりました。
　一方、比較的評価の低い「C」又は「D」評価となった施策は、5施策で、具体的には表の下に掲げてある施策です。
　また、基本事業評価では、基本事業全153事業のうち、下位の事務事業の全てが評価対象外である25事業を除いた128事業について下位の事務事業評価の平均得点率により評価をしたところ、全体の94.5％、121事業が、評価の高い「A」又は「B」評価となりました。
　次に、事務事業評価では、「内部管理的な事業」、「義務的な事業」などの理由で評価対象外とした事業を除いた全事務事業で評価を実施しました。成果指標の達成度を得点化した客観的評価と、妥当性、有効性、効率性の各区分の主観的評価の合計得点率で評価をしたところ、全体の92.3％の事業が、評価の高い「A」又は「B」評価となりました。
　また、今後の方向性評価の結果については、87.2％の事業が「拡充」、「継続」となった一方、9.5％の事業が「改善継続」・「縮小」となっており、これらの事業については、今後積極的に事務事業の改革・改善に取り組んでいきたいと思います。
　以上のとおり、今回評価を実施した全ての階層において、「A」又は「B」評価が90％以上となり、第6次総合計画の初年度としては、おおむね順調に進捗していることを示す結果となりました。
　今後においても、客観的評価の実施により、第6次総合計画の進捗状況を的確に把握するとともに、外部評価である市民満足度調査結果なども踏まえながら、各施策がより効率的・効果的に実施できるよう、施策・事業の優先度や重点配分の決定、事務事業の改革・改善等を含めた継続的な見直しに努めていきたいと思います。
　
　2点目は「第29回日本パラ陸上競技選手権大会開催日の決定について」です。
　本市では、障がい者スポーツの推進に向けて、競技大会の誘致等を通じて、障がい者のスポーツ人口の増大と競技力の向上に取り組んでいるところです。
　このような中で、既に高松市屋島レクザムフィールドで開催することが決定しています障がい者陸上の祭典「第29回日本パラ陸上競技選手権大会」の開催日について、当初、平成30年6月の開催を予定していましたが、他の競技大会の開催時期や競技場の利用調整等の関係で、主催者である日本パラ陸上競技連盟と再度、調整を図った結果、平成30年9月1日（土曜日）・2日（日曜日）に開催することが決定しました。
　大会の開催に向けては、本年6月に東京駒沢で開催された同大会を視察するとともに、大会当日、審判に当たっていただく県陸上競技協会の方を対象とした審判講習会を開催するなど、鋭意、準備を進めているところです。
　今後においては、同大会実行委員会を中心に、関係団体と連携を図り、協議運営はもとより、大会の開催を広く市民の皆様に知っていただくための積極的な広報を行うとともに、関連イベントの開催など、大会の盛り上がりにつながるような取組についても、企画・検討していきたいと思います。
　
　私の方からは以上です。

【記者】
　「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」において、JR鉄道網の将来像などを考える議論がスタートしたことに対する受け止め
　
【市長】
　先月18日に開催された懇談会は、「JR四国において、今後、鉄道のネットワークの維持が困難になることが想定される中、そうなる前に四国全体で議論を進めていく」という趣旨で開催されたと伺っている。私自身は委員になっていないが、当日の出席委員の総意として、路線存続の重要性・必要性については一致し、そのためにどうしていくべきかといった意見が全体的に出ていたと聞いている。
　人口減少、モータリゼーションの進展、さらには、高速道路料金の値下げ等による鉄道の利用者の減少も相まって、特に地方鉄道においては、不採算路線を中心に廃線や路線の縮小を余儀なくされており、JR各社の中でも、特にJR北海道で多くの路線の存廃論議がなされている。その波がJR四国にも、いよいよ押し寄せてきたということかと思っている。
　日本では、公共交通と言いながら、なかなか「公共性」というものが全面に出ず、基本的に民間事業者が運営しているものであり、赤字路線については廃止や縮小といった議論がすぐに出てくる傾向にある。
　もちろん公共交通においても事業の採算性を高め、それを維持していくことは非常に重要だが、一方で、鉄道事業だけの採算ではなく、その地域において鉄道があることによるメリットやデメリットなど、地域全体での収支採算をもう少し広い視点で考える必要があるのではないかと思っている。
　鉄道が存在していることにより、その沿線における市街地の集積効果が図られるなど、いわゆる「都市の装置」として、非常に大きな役割を果たしている。
　このようなことから、地域全体における収支も勘案しながら鉄道ネットワークを生かすという議論が展開されることを大いに期待したい。
　
【記者】
　今後、懇談会において設置される予定の各県別の分科会での議論に対する期待
　
【市長】
　四国全体の中での総論的な枠組みについても、ある程度の議論が必要である。また、それを受けた形で各県・各地域において、他の代替手段の賦存状況や道路の整備状況などを踏まえた上で、地域全体の中でいかに住民の足といったものを確保していくのか、あるいはそういうものによっていかに産業経済の振興を図っていくのかといった、具体的な議論が必要である。地域ごとに分科会では、そのような具体的な議論がなされることが好ましい方向であると思っている。
　
【記者】
　来年、高松市で開催される日本パラ陸上競技選手権大会への期待
　
【市長】
　2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定している。日本パラ陸上競技選手権大会が、この高松で開催できるということは非常に大きな意味がある。また、来年はちょうど東京パラリンピックまで2年という年であり、直前の全日本の大会でもあることから、多くのオリンピック出場候補選手に来ていただけるのではないかと期待している。その会場として、新しく整備した屋島レクザムフィールドが使用され、放映により全国に流されることで、屋島レクザムフィールドのPRもできるのではないかと思っている。そういう意味でこの大会を是非とも成功させ、本市・本県の障がい者スポーツの振興につなげるとともに、オリンピック・パラリンピックに向けた機運も盛り上げていきたい。
　
【記者】
　高松空港を運営する民間事業者への出資割合を3％とした理由と、今後の連携について
　
【市長】
　高松空港の運営の民間委託において、新しい民間事業会社の設立に当たって、基本的な条件として地元公共団体から10％以内の出資を行うこととしている。これまでも高松空港については、基本的に香川県・高松市で連携し、協力しながら路線誘致や運営等に当たってきたところで、出資の割合については県との調整を図る中で、約3％分の出資金を今回予算計上し、9月議会の補正予算案として提案している。
　
【記者】
　出資者としての今後の民間事業者への関わり方について
　
【市長】
　約3％の出資により、株主としての権限を持つことになり、必要があればそれを行使していくことになる。出資者としていろいろな形で地域振興につながるものについて意見を出していくことになると思う。