市長定例記者会見（平成29年7月13日）

（日時）平成29年7月13日（木曜日）　11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

（1）不動産取引業者団体と連携した空き家の利活用等に関する相談業務の実施について
（2）屋島限定IruCaカードの発売とことちゃんYASHIMA号の運行について
（3）菊池寛原稿「妖妻記」の公開について

　おはようございます。
　本日の定例記者会見の題材は3点です。
　1点目は「不動産取引業者団体と連携した空き家の利活用等に関する相談業務の実施について」です。
　本市の空き家対策については、法律や条例、また、昨年策定した「空家等対策計画」に基づき、鋭意、実施していますが、現在も、多くの市民の方から、空き家に関する苦情や相談が寄せられています。中には、解決に向けての進展が図られていない物件が少なからずある状況です。
　このような中、この度、不動産取引業の業界団体である「香川県宅地建物取引業協会」並びに「全日本不動産協会香川県本部」の御協力を得て、空き家の所有者からの利活用や、適正な管理に関する相談に対応するための取組を行うこととしたところです。
　相談業務の概要ですが、まず、空き家の所有者からの相談に応じるため、両団体の中で、宅地建物取引士の資格を有する会員から、相談員を選任していだだきます。
　相談員には、本市が実施する「空き家に関する法律や条例、補助制度等に関する研修」を受けていただき、その後、本市のホームページ等で相談員の名簿を公表します。
　相談を受けたい空き家の所有者の方は、公表された相談員の中から、御自身に適した相談員を指名していただき、市に申込みを行った上で相談を受けていただくものです。なお、相談については、無料ですが、相談の進展により、具体的な物件のあっせんや仲介等の業務に移行する場合は有料となる場合があります。
　いずれにしても、これらの相談業務を実施することにより、これまで、特に空き家の利活用に困っていた所有者の方々が、気軽に相談をしていただけるようになり、少しでも空き家の利活用が進むことを期待するものです。
　なお、本相談業務については、相談員の選任、研修の実施などの、準備作業を行い、10月1日からスタートさせたいと考えています。
　また、この相談業務を含めた空き家の利活用等に関する協定を関係両団体と締結することとしており、締結式を7月24日（月曜日）午前11時から行うこととしています。取材方よろしくお願いします。
　
　2点目は「屋島限定IruCaカードの発売と、ことちゃんYASHIMA号の運行について」です。
　本市では、ことでんバス株式会社と協力し、屋島山上への唯一の公共交通である、シャトルバスの運行事業を行っています。
　そしてこの度、屋島ドライブウェイ無料化に合わせて、屋島の観光振興及び屋島山上シャトルバスの利用促進を目的に、屋島山上限定デザインのIruCaカードの発売と屋島をイメージしたラッピングバス「ことちゃんYASHIMA号」の運行を開始します。
　屋島ドライブウェイについては、先般発表したとおり、7月21日から通行料金が無料となり、山上にて乗用車については300円の駐車料金を徴収することとしています。加えて、二輪車は200円、バスは1,200円となります。この無料化開始日の7月21日には、通行開始時間の午前6時30分から、ドライブウェイ利用者に通行記念品をお渡しすることとしています。屋島の標高にちなんで292セット配布するほか、ことちゃん、ことみちゃんによるお出迎えなども予定しています。通行記念品は、絵葉書のカードと、上下水道局が作っている水のペットボトル、それにメモ帳などとなっています。
　今回の山上限定IruCaカードの発売及びラッピングバス「ことちゃんYASHIMA号」のお披露目は、ドライブウェイ無料化に合わせ、7月21日に実施します。
　IruCaカードについては7月21日の午前9時から屋島山上ドライブウェイ売店にて販売します。限定1,000枚の販売となっており、売り切れ次第終了となります。21日のみ特別ブースを設けて販売します。
　また、屋島をテーマにしたラッピングバスについては、7月21日の午前6時30分頃から7時30分頃まで、屋島山麓の旧料金所付近にてお披露目し、その後、シャトルバスとして運行を開始することとしています。
　他にも、この夏、屋島山上では、最高の音楽と絶景がコラボした「天空ミュージック」や、市と香川大学の連携事業である「屋島山上ちょうちんカフェ」等のイベントを開催します。
　屋島を訪れた観光客の皆様に「来てよかった」、「もう一度来てみたい」と思われるような魅力あふれる屋島を目指し、ドライブウェイの無料化を契機に、一層、努力していきたいと思います。
　
　3点目は「菊池寛原稿「妖妻記（ようさいき）」の公開について」です。
　郷土が生んだ文壇の大御所、菊池寛が執筆した怪奇小説「妖妻記」の原稿を、菊池寛記念館において公開します。
　「妖妻記」は、これまで菊池寛全集や作品集に掲載されていなかった作品で、昭和6年に地方紙である『夕刊大阪新聞』に掲載されたのみであることから、これまでその存在が知られていなかったものです。
　この原稿は、平成23年に東京都の古書店から本市が購入したものです。菊池寛の記名があったものの、全集及び作品集に未収録の作品であったことから、掲載紙を探しましたが、菊池寛の実名での発表事実を確認できず、引き続き調査をしていたところ、今年3月になって、横浜市にある日本新聞博物館所蔵の『夕刊大阪新聞』にこの「妖妻記」が掲載されていることを確認したところです。
　そこで、菊池寛研究の第一人者である、青山学院大学文学部教授の片山宏行氏に作品の評価をしていただき、7月14日から一般公開することとなったものです。
　この作品の文学的価値ですが、片山教授の評価等によると、1点目は、全集及び作品集に未収録で、これまで知られていなかった作品が発見されたということ。2点目は、現実主義・合理主義者であった菊池寛にとって、怪奇小説という実験的作品であることで、原稿の添書きからも菊池寛の意気込みがうかがえるということ。3点目は、当時、関西で活躍していた、日本画家 金森観陽の挿絵がほぼ完全な形で添付されているということです。
　明日7月14日（金曜日）から10月22日（日曜日）まで、菊池寛記念館で、この「妖妻記」の原稿を公開しますので、この機会に、これまで菊池寛の作品として全く知られていなかった、いわば「幻の作品」の原稿を是非、御覧いただきたいと思います。

　私の方からは以上です。

【記者】
　四国新幹線誘致に対する考えと、実現した場合の高松市のまちづくりへの影響について

【市長】
　四国新幹線については、昭和47年に山陽新幹線が岡山まで開通したその翌年に決定された基本計画レベルにとどまったままであり、その後、昭和63年に開通した瀬戸大橋についても、新幹線仕様となっているが、未だに基本計画の段階から一歩も進んでいない状況である。この間全国的に新幹線整備が行われ、北陸新幹線が金沢まで開通したほか、北海道新幹線も函館まで開通し、さらに札幌までの延伸が予定されている。新幹線の空白地帯ということで言えば、四国だけが取り残された形になっており、一日も早い、整備計画の格上げに向けた調査、事業への着手が望まれる。
　こうした中、国に対して、整備計画の格上げに向けた調査や事業に関する予算措置を働き掛ける必要があることから、7月6日（木曜日）に、四国の政官財の関係者が大勢集まり、「四国新幹線整備促進期成会」が設立された。今後は、この期成会とともに四国の新幹線整備に向けた調査・事業が一日も早く実施されるよう力を入れていきたいと思っている。合わせて、四国新幹線が導入された場合の高松市のまちづくりについても計画をしていかなければならない。新幹線は高速交通網のインフラ基盤として必要不可欠なものであり、それが高松に来ることにより、一層高松の拠点性というものが高まると考えている。
　また、瀬戸大橋を通るルートで四国に新幹線が開業することとなれば、新大阪から四国の4県都が、約1時間30分で、また、高松市と松山市との間が42分で結ばれる。高松・松山間と、ほぼ同じ距離に当たる岡山と広島間については、何十年も前から40分で結ばれていることを考えると、四国内での中核都市である都市間の高速交通網という意味でも非常に重要なものであると思っている。これらの高速交通網のインフラが整備された上で、都市内公共交通の充実をしっかり考えていきたい。今後は、現在、本市が取り組んでいる、公共交通を基軸とした「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりと、新幹線などの高速鉄道ネットワークの整備と連動させていくことで、相乗効果を考えて取り組んでいきたい。
　
【記者】
　四国新幹線の誘致による交流人口の拡大について

【市長】
　これからの人口減少時代においては、交流人口の拡大や集約型のまちづくりが必要となるため、それと合わせて高速交通網をきちんと導入し、都市内の活性活力を維持していくというまちづくりの方針を現在、掲げている。そのため、交流人口の拡大と新幹線の誘致については、方向を一にするものだと考えている。
　
【記者】
　国からのふるさと納税の返礼品の基準などに関する通知を受けての高松市での対応について

【市長】
　平成28年度のふるさと納税については、本市においても1億3,000万円余りの寄附をいただき、多くの方々に寄附をいただいたことに対し改めて御礼を申しあげたい。一方で、全国的に返礼品競争が起こっており、本来のふるさと納税の趣旨を若干逸脱している例も見られ好ましくないと考えている。ある一定程度の抑制が必要ということで、総務省の方から返礼品を寄附額の3割以下にすることなどを求める通知がなされたことも止むを得ないと思っている。
　今後は、本市においても総務省通知の趣旨に沿った形で、適正なふるさと納税制度の運用を心掛けていきたい。ちなみに本市での平成28年度の返礼品の調達に係る経費総額は約2,900万円で、ふるさと高松応援寄附金額約1億3,000万円に対する割合は22.3％となっている。全体から見れば3割は下回っているが、個々の寄附に対応する返礼品では一部で3割を超えているため、3割以下になるように見直しながら、適正な運用を心掛けていきたいと思っている。
　
【記者】
　ふるさと納税の寄附金控除による高松市への影響について

【市長】
　現在、集計中だが、ふるさと納税の寄附金額よりは寄附金控除額が多くなっている感じはする。やはり都市部の人が、他の自治体に納める傾向が高いようである。
　
【記者】
　ふるさと納税により、多くの自治体で税収が減少している現在の制度の在り方について

【市長】
　基本的にふるさとを思う気持ちを寄附で表す、あるいは直接関係はないが、いろんな事業を行っているところを応援する気持ちで、その地方に寄附金を行うといったことを、ある程度税制面で優遇する形でインセンティブを働かせるというふるさと納税の趣旨自体は間違っていない。適正に運用されているのであれば、このような制度があってもいいとは思っている。
　ただ現状を見てみると、返礼品によって寄附集めをし、過度な競争が行われている状況にあるように思える。そのあたりは一定の制約が必要だということで、総務省から通知も具体的に出ているので、それに従って適正な運用が今後なされていくことを期待したい。