性能向上計画認定・容積率特例制度について

　建築物省エネ法第35条により、省エネ性能の向上に資する建築物の新築又は増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が省令で定める誘導基準に適合している場合、所管行政庁の認定を受けることができます。

　認定を取得した場合、以下の設備を設ける部分の床面積の合計を、建築物の容積率算定の延べ面積に10分の1まで算入しないことができます。

・太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を利用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの
・燃料電池設備
・コージェネレーション設備
・地域熱供給設備
・蓄熱設備
・蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る）
・全熱交換器

（1）外皮性能基準・一次エネルギー消費量基準
（2）基本方針
（3）資金計画

基準適合認定・表示制度について

　建築物省エネ法第41条により、申請された建築物が省エネ基準に適合している場合、当該建築物を認定し表示することができます。

　認定を取得した場合、省令で定めるとおり、建築物や以下に記載する広告等において、認定を受けている旨の表示を行うことができます。

・広告
・契約に係る書類
・宣伝用物品
・ホームページ

外皮性能基準・一次エネルギー消費量基準