第1回「高松市まちづくり学校実行委員会」
更新日:2018年9月3日
- 日時 平成30年7月25日(水曜日) 午前9時15分から10時15分まで
- 会場 四番丁スクエア
- 参加者 19名
今回、「高松市まちづくり学校実行委員会」の皆様方と、平成30年度第1回「市長まちかどトーク」を開催しました。
「高松市まちづくり学校実行委員会」は、地域で活躍できる人材の育成を目的に、平成26年6月に設立され、人材育成講座「地域づくりチャレンジ塾」や、市民団体・各コミュニティとの交流促進の場「みんなの学縁祭」などの企画運営をされ、本市のまちづくりの活性化に取り組まれております。
今回は、「地域づくりチャレンジ塾生への期待や要望」や「持続可能な地域社会」などについて、活発に意見交換が行われました。
地域づくりチャレンジ塾生への期待や要望について
まちづくり学校実行委員会としての活動も、今期で5年目となり、地域づくりチャレンジ塾の塾生OB・OGは約60名にまで増えた。OB・OGに今後期待することや、事業全体について「こうあってほしい」というような要望があれば聞きたい。
まちづくりの人材育成が、このように民間主導で行われているのは本当にありがたい。
「地域づくりチャレンジ塾」を卒業したから、何か資格が与えられるものではないが、そこで培われた、いろいろな知識やノウハウ、また一番大事な人的ネットワークを存分に生かし、それぞれが、それぞれの立場で考え、自分で生かしていくことが大事である。
地域活動の公的な組織として地域コミュニティ協議会があり、塾生の皆さんが地域に何らかの形で関わり、そこで活躍することが理想であるが、チャレンジ塾で得たものを、自分の人生を豊かにするためや、楽しくするために生かすことで、それが公的な活動に結びつき、地域を少しでも良くする方向に役立つことができれば、やりがいもあり、意義があるものになると思う。
このようなことから、チャレンジ塾を継続することで、地域づくりのノウハウに感化された人たち(OB・OG)が地域の中で増え、地域の活性化につながることを期待したい。
持続可能な地域社会について
今後の人口減少に伴い、働き手だけでなく、地域の担い手も減少することが考えられる。担い手を探したり、育成するのは時間もかかるし、成果も見えづらい。まちづくり学校の事業もその中の1つである。持続可能な地域社会を実現するため、高松市の政策として取り組まれる方向性のようなものはあるのか。
地域づくり活動の基本母体として、地域コミュニティ協議会がある。この地域コミュニティ協議会の中に、独立した各種団体があるが、その活動を通じて人材育成を図っている。また、政策展開についても、行政とコミュニティ協議会や公的団体が連携して行うことを基本としている。
少子高齢化や核家族化が進み、家族という形態が変化している中で、いかに人と人とのつながりを地域単位で確保していくのかが、非常に重要になってきている。
そこで、「横のコミュニティ」として、地域コミュニティ協議会を、「縦のコミュニティ」として、コミュニティ協議会の中に属する各種公的団体を、「斜めのコミュニティ」として、NPO法人や準公的な活動をしている団体など、この3つのコミュニティがそれぞれ活性化する必要がある。「横のコミュニティ」は、市が組織化して施策としてやっており、「縦のコミュニティ」は法律等に基づき、いろいろな団体が活動している。今一番必要とされるのが、「斜めのコミュニティ」である。これは、住民の自主性に任さざるを得ないので、NPO法人のような活動がいろいろな分野に出てくることにより、本当の人と人とのつながりが生まれ、地域の活動が活発になり、いいまちづくりができる。この地域づくりチャレンジ塾も「斜めのコミュニティ」である。
地域コミュニティ協議会について
高松市に引っ越しをして来て、コミュニティ協議会の広報紙をもらった。イベントの情報が多く掲載されており、歓迎された気持ちになった。また、運動会や学校絡みのイベントでもコミュニティ協議会の方々が頑張っており、地縁のない中で少しずつ、つながりができるきっかけとなった。
コミュニティに積極的に参加していただき、ありがたい。近年は、自治会の加入率が低下し、6割を切るような状態である。自治会の加入促進という大きな問題を抱えているが、自治会とは違った、いろいろな結びつきも充実していく必要があると思う。それが補完的に働くことにより、人が疎外感、孤独感を味わわないようにするのが大事である。
地域との関わり方について
地域の人と関わりを持ちたいと思うが、孤独な育児をしている母親や、職場で友達をつくることが苦手な人もいる。地域のことをもっと知りたいと思いながらも、コミュニティ協議会というのもよく分からず、戸惑っている人が多いのではないか。
無理してコミュニティ協議会に入って活動をしなければならないというのではなく、必要に応じて、自分の希望に応じて、コミュニティセンターのイベントに参加してみることから始めて、接点を持つようにしてはどうか。無理をせず、徐々に一緒に参加することができればと思う。
移住施策について
移住にお金をかけるのもいいが、高松市から出て行かない仕組みをつくる必要がある。出て行かない仕組みにお金をかけて、出て行ったとしても、地域には何か残るはずである。小中高校生たちがまちづくりに関わる仕組みづくりをお願いしたい。
香川県には、高等教育機関のキャパシティが少ないため、一定人数は県外に出て行かざるを得ない。確かに、移住というのは、直接的にお金をいくらかけても、目に見えて効果があるわけではないが、移住施策を展開することによって、高松のまちのPRにもつながることになるので、相乗効果的な視点で考えたい。
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