法人市民税の減免について

次に掲げる法人は、収益事業を行わない場合、申請により減免を受けることができます。

　1．法人税法第2条第5号の公共法人又は同条第6号の公益法人等
　2．防災街区整備事業組合
　3．管理組合法人及び団地管理組合法人
　4．マンション建替組合
　5．地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
　6．特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

均等割申告の納期限（通常は4月30日）までです。

提出書類は下記のとおりです。

1．均等割申告書（第二十二号の三様式）
2．減免申請書
3．収支計算書並びに事業報告書

•申請期限を過ぎますと減免できませんのでご注意ください。

•設立届を未提出の法人様は、上記書類の他に法人設立申告書に登記簿・定款のコピーを添えて、ご提出ください。

•収益事業とは、「販売業、製造業その他政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの」をいいます。

（法人税法第2条第13号）「政令」で定める事業は34事業あります。（法人税法施行令第5条）

•株式会社や有限会社などは減免対象外です。

（注）前年度から継続して減免を希望される法人様も、申告書等（1から2）の書類の提出が必要となります。