児童虐待

• 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）第6条には、虐待の疑いのある子どもを発見した場合には、速やかに通告することが義務付けられています。
• 通告を受けた機関は、通告の内容や誰が通告してきたか等の情報を、保護者等に知らせることはありません。
• 調査後に、その通告内容に誤りがあっても、通告者が責任を問われることは、原則ありません。

• 児童虐待は、児童虐待防止法第2条において、「保護者が監護する子どもについて、次の4つ（下表参照）に分類した行為を行うこと」と定義しています。
• 児童虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあるものであり、子どもに対する最も重大な権利侵害です。
• 児童虐待への対応に際しては、常にこうした認識に立ち、子どもの権利擁護に努めなければなりません。

児童虐待は、子どもの心身に深刻な影響をもたらします。

子どもや保護者等の該当項目にチェックし、支援が必要な親子を見つけるための手立てとしてご活用ください。

※「チェックリストにチェックがある＝虐待事例」ではありません。チェックリストは、「虐待の有無を決定するツール」でなく、「虐待が疑われるかどうか」の視点を統一し、虐待のサインを見逃さないよう活用するものです。
※あてはまる項目の多少によって虐待かどうかを判定するものではありません。
※全ての子どもを対象に一律に点検するためのものではありません。

児童虐待の防止等に関する法律が改正され、2020年4月1日から、保護者が子どもに対し「しつけ」と称して、体罰を加えることが禁止されました。
体罰や暴言は、子どもの発達やこころに大きな爪痕を残します。子どもたちの健やかな成長を支えるため、また、子育てを社会全体で応援・サポートするため、体罰によらない子育てを推進していきましょう。