不妊治療と仕事の両立支援

　近年の晩婚化などを背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、約5.5組に1組の夫婦が不妊治療を受けている一方で、厚生労働省が平成29年度に行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず離職している方は男女合計で16％（女性は23％）に上っています。離職していない場合でも、通院回数の多さ、精神面での負担や、通院と仕事との日程調整の難しさがあるなど、不妊治療と仕事の両立支援は大きな課題となっています。
　こうしたことを受け、国では、令和2年5月に「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、「不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する。」として、取り組みを進めています。
　仕事と不妊治療の両立支援に関する制度・取組などを以下にご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

　各都道府県の労働職雇用環境・均等部（室）では、不妊治療を受けている方や、これから受けようとしている方から、仕事との両立についてのご相談を受けています。（相談を受けた場合、相談者のご要望を踏まえて、事業主に対し、説明や情報提供、環境整備についての働きかけなどを行っています。）
☞【相談先】
　香川県の場合は【香川労働局雇用環境・均等室（高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館2F （tel）087-811-8924）へ】ご相談ください。

★厚生労働省のホームページもご参照ください↓

★不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けられた場合、下記の助成制度があります↓

　現在、さまざまな企業で、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。そうした職場づくりによって、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材をひきつけることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあるはずです。一方で、不妊や不妊治療に関することは、その社員のプライバシーに属することであり、取り組みに当たってはプライバシーの保護にも配慮する必要があります。
　以下を参考に、不妊治療と仕事の両立が可能な職場環境づくりにぜひ取り組んでいただくようお願いします。

　不妊治療と仕事の両立支援のための職場環境づくりに向け、厚生労働省が作成した
●事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
●「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」～不妊治療を受ける方と職場で支える同僚の皆さんのために～
をご活用ください。

●働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
　…不妊治療に利用できる特別休暇制度（多目的・特定目的とも可）を導入した事業主を助成
●両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
　…不妊治療に利用できる休暇制度や両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク）を整備し、労働者に実際に利用させた事業主を助成
の各制度があります。下記からご確認ください↓

　東京都のホームページでは、先進企業の取組事例や当事者の方の体験談を掲載しています。本ページで紹介させていただきますので、下記からご覧ください。