このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

都市計画法の開発許可制度について

更新日:2018年3月1日

開発許可制度

 開発許可制度は、都市計画区域及びその周辺地域において、無秩序な市街化を防止するとともに一定の開発行為について公共施設や排水設備等必要な整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することを目的としている制度です。
 
 開発行為をしようとする者は、あらかじめ高松市長の許可を受けなければなりません。
 ただし、開発許可が不要な開発行為もあります。
 
 開発許可を要する開発行為の規模は、次のとおりです。
 規模は、実測面積で判断します。
 
 (a) 都市計画区域
   1.用途地域が定められている土地の区域 1,000平方メートル以上
   2.用途地域が定められていない土地の区域 700平方メートル以上
 (b) 都市計画区域外の区域
   10,000平方メートル以上
 
 開発区域が(a)-1,(a)-2及び(b)の区域のうち2つ以上の区域にわたる場合における取り扱いは、次のとおりです。
次のいずれかに該当する場合は、全体の区域で開発許可が必要です。
 (1) 開発区域全体の面積が1ヘクタール(10,000平方メートル)以上のとき
 (2) (a)-1と(a)-2の区域にわたる場合
   ア)開発区域全体の面積が1,000平方メートル以上のとき
   イ)(a)-2の区域に属する部分の面積が700平方メートル以上のとき
 (3) 各々の区域を別々に見た場合
    その区域で開発行為の許可を要する規模以上のとき
 

開発行為とは

都市計画法に基づく開発行為とは
 『主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更』をいいます。 (土地の利用目的、物理的形状等からみて一体と認められる土地の区域について、屋外駐車場、資材置場等その主たる利用目的が建築物又は特定工作物に係るものも土地の区画形質の変更になります。)
 
○『土地の区画形質の変更』とは次のようなものです。
 
 ・「区画」の変更について
 公共施設を変更することによって、土地利用形態としての区画を変更することです。
 登記上の分合筆による権利区画の変更は、開発行為に該当しません。
 
 ・「形」の変更について
 現状地盤高を基準として、高さ30センチメートル以上の切土又は盛土の造成工事によって、土地の形状を変更することです。
 
 ・「質」の変更について
 農地等の宅地以外の土地を、建築物や特定工作物の用に供するために、土地の有する性質を変更することであり、造成工事や地目
 変更を要件としません。
 この場合の「宅地以外の土地」の宅地とは、単なる登記上の地目を指すのではなく、適法に建築物又は特定工作物の敷地となって
 いた土地のことです。
 
○『一体と認められる土地の区域』とは次のようなものです。
 
 ・同一事業者又は同一土地所有者が開発行為を行う場合
  開発行為を施行中の区域に隣接して開発行為を行う場合又は法第36条第3項の規定による公告(以下「開発行為完了公告」という。)後1年以内若しくは建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第10条第1項の規定による道路位置指定の公告(次項において「道路位置指定公告」という。)後1年以内(開発許可及び道路位置指定をともに要しない場合は建築確認後1年以内)に、当該開発行為を完了した区域、当該道路位置指定をした区域若しくは当該建築確認した区域に隣接して開発行為を行う場合は、一体的な開発行為とし、これらの合算面積を一の開発行為とみなす。
 
 ・開発道路又は位置指定道路等公共施設を利用して開発行為を行う場合
  開発行為完了公告又は道路位置指定公告のあった日から1年以内に、これらの公告に係る区域に隣接し、かつ、当該区域の公共施設を利用して行う開発行為であって、全体として一体的な土地利用が行われる場合は、これらの開発行為は、一の開発行為とみなす。
 

開発行為許可事務の流れ・標準処理期間

 
 開発許可事務の一般的な流れ、及び開発許可事務の標準処理期間(参考)を掲載しています。
なお、事前協議申込から許可申請までの期間は標準処理期間には含まれません。
 

開発行為又は建築等に関する証明申請

 
 建築確認申請をしようとする者は、都市計画法施行規則第60条に基づき、その計画が都市計画法上の制限等に係る規定に適合していることを証する書面の交付を求めることができます。
 証明手数料は、1件に付き350円です。
 

開発登録簿

 
 開発許可をした土地について「開発登録簿」を調製し、保管しています。
 開発登録簿は、許可した土地ごとに作成された調書及び土地利用計画図からできています。
 調書に記載されている主要事項は次のとおりです。

  • 開発許可の年月日
  • 予定建築物等の用途
  • 公共施設の種類、位置及び区域
  • 開発許可の内容

 開発登録簿は、閲覧することができます。
 また、写しは1件に付き470円で交付を受けることができます。
 

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは建築指導課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎9階
電話:087-839-2488
ファクス:087-839-2452

Eメール:kenchikushidou@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

便利ナビ

  • 結婚 離婚
  • 妊娠 出産
  • 子育て
  • 入園 入学
  • 引越 住まい
  • 就職 退職
  • 高齢者 介護
  • おくやみ

このページを見ている人はこんなページも見ています

情報が見つからないときは

よくある質問

開発行為の許可に関すること(建築指導課)

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ