平成29年6月の水防法等の改正に伴い、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する、高齢者・障害者・乳幼児等・医療施設の要配慮者利用施設（以下、「要配慮者利用施設」という。）の所有者又は管理者は、洪水時等における避難確保計画を作成するとともに、その計画に基づく避難訓練の実施が義務となりました。
　対象となる施設は、水害や土砂災害に備え、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、早急に適切な対応をお願いします。
　計画作成等においては、次の国土交通省のホームページに掲載の、計画作成の手引きや作成事例等を参考にしてください。

要配慮者利用施設の浸水対策 （国土交通省）（外部サイト）

　避難確保計画等を作成した場合は、鑑を添付し、指定部数を関係課等へ提出してください。
　なお、既存の消防計画に「洪水時等の避難確保計画」の項目を追加して作成した場合は、管轄の消防署にも提出が必要となりますのでご注意ください。
　
【避難確保計画を新たに作成した場合】
　関係課へ2部提出

避難確保計画を新たに作成した場合の鑑⇒関係課へ2部（ワード：34KB）

　
【既存の消防計画に項目を追加した場合】
　関係課へ2部提出及び、管轄の消防署へ2部提出

既存の消防計画に追加した場合の鑑⇒関係課へ2部（ワード：34KB）

消防計画（変更）届書⇒管轄の消防署へ2部（ワード：18KB）

【洪水害・土砂災害を想定した避難訓練を行った場合】
関係課へ2部提出

避難訓練実施報告書（洪水・土砂）（ワード：34KB）

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