平成27年国勢調査について

（1）人口速報・・・・・・平成28年2月
全国、都道府県、市町村別に要計表による人口・世帯数の速報値を公表

（2）1％抽出速報・・・平成28年6月
主要結果の早期提供のため、全体の1％の割合で抽出した調査票を集計し公表

（3）人口等基本集計・・・・・・平成28年10月
確定人口、年齢別人口を始め、世帯や住居等に関する主要結果の公表

（4）その他・・・・・・・・平成29年1月以降（順次）
従業地・通学地集計、人口移動集計、産業・職業集計などの公表

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施されます。国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。

平成27年10月1日午前零時現在で実施します。

平成27年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。

○世帯員に関する事項（13項目）

1 氏名、2 男女の別、3 出生の年月、4 世帯主との続柄、5 配偶の関係、6 国籍、7 現在の住居における居住期間、8 5年前の住居の所在地、9 就業状態、10 所属の事業所の名称及び事業の内容、11 仕事の種類、12 従業上の地位、13 従業地又は通学地

○世帯に関する事項（4項目）

1 世帯の種類、2 世帯員の数、3 住居の種類、4 住宅の建て方

○法定人口としての利用
衆議院小選挙区の画定の基準、都道府県・市町村議会の議員定数の基準、地方交付税の交付金算定の基準など

○行政施策の基礎資料としての利用
福祉政策、生活環境整備、防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など

○学術、教育、民間など広範な分野での利用
人口学、経済学等の学術研究、人口の将来推計、製品の生産計画や店舗等の立地計画など

統計法では、国勢調査により正確な統計を作成するために、調査事項に回答する義務（報告義務）が定められています。また、回答を拒んだり虚偽の回答をした場合には罰則も定められています。

国勢調査に従事する者には、調査で知り得た情報について、統計法により守秘義務が課せられています。国勢調査員は、顔写真付の身分証である調査員証を携行しています。
また、ご回答いただいた内容は厳重に管理され、統計の作成以外に使用することは、一切ありません。

○国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください。
○国勢調査員をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思われた際には、回答しないで、速やかに高松市国勢調査実施本部又はコールセンターなどにお知らせください。
○国勢調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

高松市総務局情報政策課

電話：087-839-2170　　　FAX：087-839-2169