特定個人情報保護評価の概要

番号制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

■実施機関
　（1）国の行政機関の長
　（2）地方公共団体の長その他の機関
　（3）独立行政法人等
　（4）地方独立行政法人
　（5）地方公共団情報システム機構
　（6）情報ネットワークを使用した情報連携を行う事業者
　※高松市における実施機関は、市長部局及び教育委員会となります。

（1）特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数や取扱者数により、次の3つの評価を実施することになります。
　ア基礎項目評価
　イ基礎項目評価＋重点項目評価
　ウ基礎項目評価＋全項目評価
　評価は、しきい値判断を実施し、どの評価書の作成を行うかを決定します。

（2）作成した特定個人情報保護評価書は、個人情報保護委員会へ提出後に、公表します。
　ただし、全項目評価書については、市民への意見募集（パブリックコメント）を実施し、第三者点検を実施した後に、委員会へ提出することになります。
　※本市の第三者点検は、高松市情報公開・個人情報保護審査会へ諮問することとしています。