これまでの制度との相違点
更新日：2018年3月1日
公の施設の指定管理者制度
＜これまでの制度との相違点＞
| 区分 | 指定管理者制度 （地方自治法改正後） |
管理委託制度 （地方自治法改正前） |
|---|---|---|
| 法的性格 | 「管理代行」 指定（行政処分）により公の施設の管理権限を指定を受けた者に委任 |
「公法上の契約関係」 条例を根拠として締結される契約に基づく具体的な管理の事務又は業務の執行の委託 |
| 指定管理者（管理受託者）になることができる団体 | 普通地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体のほか、民間事業者、NPO法人等（個人は不可） | 普通地方公共団体の出資法人・公共団体・公共的団体 |
| 指定管理者（管理受託者）の選定手続 | 条例で定める。 | 地方自治法に定める契約手続による |
| 公の施設の使用許可等 | 指定管理者が使用許可、入場制限及び退去命令を行うことができる。 | 委託者はできない（普通地方公共団体が行う。）。 |
| 管理の基準及び業務の範囲 | 条例と協定で定める。 | 契約で定める。 |
| 指定管理者（管理受託者）に管理を行わせる期間 | 施設ごとに市議会の議決を経て協定で定める。 | 施設ごとに契約で定める。（年度更新） |
| 指定管理者（管理受託者）を決める際の議会の議決 | 必要 | 不要 |
| 事業報告 | 年度ごとに事業報告書を提出 | 年度ごとに業務完了届を提出 |
| 指定管理者（管理受託者）による管理に不都合がある場合の措置 | 指定の取消し、管理業務の停止命令 | 債務不履行に基づく契約の解除など |
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