行財政改革計画(平成19年7月)

　平成19年度を始期とする新しい行財政改革計画を策定しました。

市民のみなさんが暮らすことに誇りの持てる、魅力と活力にあふれた新生高松を構築していくために、新たに第4次高松市行財政改革計画を策定しました。

◎ 計画の目標
　本市が目指す都市理念やまちづくりの目標を実現するため、行政運営の体質と手法を改善し、地方分権時代に即応した簡素で効率的な行財政システムを構築します。
　これにより、地方分権時代に即応した自立的で健全な公共経営を目指します。

◎計画の重点項目
　次の2点を計画の重点項目とします。
　?行政活動の体力と足腰を強化する財政健全化
　?市民との協働推進や多様なパートナーシップの構築による、「新しい公共」を支える「豊かな公共」ともいえる仕組みづくり

◎計画の目標
　?財政健全化
　目標効果額70億円
　・一般会計で経費の削減や収入確保の効果額目標を70億円に設定します。
　?財政指標の改善（21年度）
　経常収支比率　88.9％　⇒　85.0％
　実質公債費比率　16.3％　⇒　14.0％
　市債残高　1,528億円　⇒ 1,300億円
　財政調整基金残高　19年度末残高見込みを維持

◎総人件費の抑制
　職員数の適正化を図るため、平成21年度までの3年間で、305人（全体の7.4％）の削減を目指します。
　なお、23年度までの5年間では、431人（10.4％）の削減を目指します。

◎部局ごとの目標
　全体で414項目の改革に取り組みます。わかりやすい計画とするため、全体計画を仕分けし、部局ごとの取り組みと目標を定めます。
　部局計画をもとに、計画管理の実効性を高めるため、部局進行管理制を導入します。これにより、改革推進を活性化し、職員の意識改革につなげます。

◎新たな取組み・特徴的な取組み
　第3次計画と比較し、新たな取組み・特徴的な取組みは、次のとおりです。
　・資産債務の改革
　債務改善、公会計の整備、施設維持管理の適正化
　・特別会計の改革
　特別会計への地方公営企業法の適用
　・実効性のある計画推進…「新しい公共」を支える仕組みづくり
　協働の推進と多様なパートナーシップの構築
　地域コミュニティの育成
　・わかりやすい情報提供
　・評価監視体制の整備　など

【第4次高松市行財政改革計画（概要版）】(PDF:294KB)

【第4次高松市行財政改革計画（要約版）】(PDF:378KB)

【第4次高松市行財政改革計画（本編）】（平成19年8月1日組織再編対応版）(PDF:2,424KB)

【第4次高松市行財政改革・別冊（実施項目体系別）】(PDF:552KB)

◎本編を章ごとにダウンロードできます。（平成19年8月1日組織再編対応版）

＜はじめに・目次＞(PDF:129KB)

＜第1章　序論＞(PDF:254KB)

＜第2章　総論＞(PDF:305KB)

＜第3章　計画項目＞(PDF:476KB)

＜第4章　実施項目数・効果額一覧＞(PDF:116KB)

＜第5章　部局計画＞(PDF:1,197KB)

＜第6章　様式と参考資料＞(PDF:890KB)