市長活動報告（令和2年7月）

香川県市町長会議

　本日午後からは、令和2年度香川県市町長会議が開催されました。
　本会議は、本来であれば5月に開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が延期されておりました。そこで、本日、Web会議形式により、まずは県知事と県内9町の町長との会議が行われ、その後、同じく県知事と県内8市の市長との会議が開催されたものです。
　会議では、香川県と県内自治体の共通の課題である、新型コロナウイルス感染症に係る地方財政措置等に関する国への共同要望案等について、意見交換を行ったところです。
　本市では、これまでも新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算を編成し、感染防止や経済対策等の様々な事業のほか、市民皆様への各種特別給付金の支給事業などに取り組んできたところですが、新型コロナウイルス感染症の対策は長期化が懸念されております。
　そのため、共同要望案については、地方における今後の感染症対策の取組に対する国の財政措置を要望するものでありまして、私からは特に、子どもたちの学習機会の確保に向け、ICTを活用した学習環境の整備や公共交通事業者の事業継続のための支援の事業について、意見を述べさせていただきました。
　本市といたしましては、今後も国、県とも力を合わせながら、市民皆様の生命と健康、経済・雇用を守るため、感染症対策に取り組んでまいりたいと存じます。

デジタルガバメント推進特別WG　キックオフ会議

　本市では、産学官民連携の下、官民データの効果的な利活用により地域課題を解決することを目的に、民間企業等を会員とした「スマートシティたかまつ推進協議会」を設立するとともに、平成31年3月に策定した「スマートシティたかまつ推進プラン」に基づき、持続的に成長し続ける「スマートシティたかまつ」の実現に向け、ICTを活用した庁内の各種業務改革に取り組んでおります。
　そのような中、本日午前、同協議会の特別ワーキンググループである、「デジタルガバメント推進特別ワーキンググループ」のキックオフ会議が市役所で開催され、県外の方を始め、多くの皆様にリモートでも参加いただいたところです。
　このワーキンググループでは、本市の目指すグランドデザインを「高松市デジタル化に関する基本条例（仮称）」として位置付ける事を目標に、業務改革に向けた窓口・手続・システムの棚卸調査の実施やデジタルガバメントのプラットフォームの在り方等について議論することとしております。
　現在のコロナ禍においては、特に人との接触をできるだけ避ける観点から、デジタル技術の活用が重要となります。本市においても、ポストコロナの世界を見据え、市民目線での行政デジタル化を行い、多種多様なデータの利活用を推進することで、「スマートシティたかまつ　第2ステージ」の実現を目指してまいりたいと存じます。

アルコールジェル及びサージカルガウン寄贈式

　この度、三和電業株式会社様から、アルコールジェル及びサージカルガウン寄贈のお申し出があり、本日、寄贈式を行いました。
　御承知のとおり、本市におきましては、今月10日に84日ぶりに新たな新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、7日間で11人の方の感染が確認されたところですが、保健所における積極的疫学調査や濃厚接触者に対する迅速なPCR検査の結果、いわゆる封じ込めが功を奏し、現時点においては、以降の感染者は確認されておらず、小康状態にあるものと認識しております。
　しかしながら、クラスター関連以外の一連の感染につきましては、感染経路が不明のケースが多く、残念ながら、日常生活を送る中で、予期せぬところで感染した可能性も否定できません。
　そのため、今回寄贈いただきましたアルコールジェルにつきましては、日常生活の中で、感染への抵抗力を高めるとともに感染経路を断つという点で大変有効なものと存じておりまして、早速、小中学校に配布し、学校生活における児童生徒の安心・安全を確保してまいりたいと存じます。また、サージカルガウンにつきましても、各医療機関でも依然として不足している状況とお聞きしていますので、ありがたく頂戴し、危険と隣り合わせで懸命に頑張っている現場の関係者に配布して、有効に活用してまいりたいと存じます。

フェイスガード寄贈式

　この度、三菱電機株式会社四国支社様から、新型コロナウイルス感染症対策用フェイスガードの寄贈のお申し出があり、本日、寄贈式を行いました。
　本市におきましては、4月18日以降、新型コロナウイルスの感染者は確認されておりませんでしたが、今月に入り、2か月半ぶりに新たな感染者が確認されて以降、再び感染が拡大している状況にあります。今後、更なる感染拡大を防止するためには、気を緩めることなく、引き続き、人と人との距離の確保、手洗いの励行、マスクの着用など日ごろの対策を徹底するこが必要になります。
　また、近年は、毎年のように各地で台風や集中豪雨による災害が発生しておりますが、災害時に開設する避難所は、多くの市民の方などが避難されることから、いわゆる「3密」の回避や人に近づきすぎないなど、感染症防止対策が特に重要であります。
　今回、寄贈いただきましたフェイスガードにつきましては、避難所での新型コロナウイルスへの感染を防止するため、大変有効に活用できるもの存じておりまして、本市といたしましても、ありがたく頂戴いたしまして、有効に活用してまいりたいと存じます。

リモート要望活動の様子

　近年は、毎年のように各地で台風や集中豪雨による災害が発生しており、今年も「令和2年7月豪雨」により、九州地方を中心に大規模な洪水や土砂災害が発生し、尊い人命と多くの貴重な財産が失われるなど、甚大な被害が発生しております。
　幸い、本市においては大きな災害は発生しておりませんが、本市を流れる河川の多くは、山間部は急こう配で流れている一方、平野部では天井川に近い状況で、いざ水害が発生すると甚大な被害となる傾向があります。また、年間降水量が少なく、平時の河川流量も乏しいため、水源の確保や渇水対策もこの地域の大きな課題となっております。
　そのような中、本日、国土交通省香川河川国道事務所において、四国治水期成同盟連合会及び四国河川協議会から国土交通省に対して、テレビ会議システムによるリモートでの要望活動を行ってまいりました。
　現在、私は四国河川協議会の会長を務めております。本日は、まず、両団体を代表して治水期成同盟連合会の会長である二宮大洲市長から総括要望として、地方の国土強靭化に向けた財源の安定的な確保など、7つの項目について要望を行いました。続いて、個別要望として、各市町村長が順次要望をのべましたが、私からは、現在、香川県が治水と利水を目的として整備を進めております「椛川ダム建設事業」のほか、昨年度に補助事業に採択された「本津川改修事業」について、国の更なる御支援をお願いしました。
　今後も、市民の安全・安心な生活を確保するため、本市の河川事業を適切に進めてまいりたいと存じます。

提案理由を説明する市長

　本日、令和2年第4回高松市議会臨時会が開会し、補正予算案について、私から提案理由の説明を行いました。
　今年度はこれまでも、5月の専決を始め、臨時会及び定例会において新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算を編成しているところですが、改めて、感染症拡大に伴い影響のあった経済活動や市民生活に緊急的な対応を要するものについて、今回、措置又は補正をしたものです。
　主なものとしましては、本市独自の支援策として、本年4月28日時点で妊娠中の方に10万円を支給するもののほか、本市経済の再活性化を図るため、飲食店等の対象店舗におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施するもの、さらには、子どもたちの学びを保証するため、市立小・中学校の児童・生徒に1人1台端末を整備するとともに、家庭でのオンライン学習環境を整備するものなどです。
　今後は、新型コロナウイルスの感染防止対策を最大限に講じながら、ウイルスと併存する時代の新しい日常を築くため、市民生活や地域経済を守り抜く支援策を積極的に進めてまいります。

今後のまちづくりに向けた勉強会

　本市では、「まちづくり戦略計画」などにおいて、「地域共生社会の構築」、「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」、「スマートシティの推進」の3つを重点的に取り組むテーマとしておりますが、コロナ禍の中、今後、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立するためには、ICTを積極的に活用した「新しい生活様式」への対応が必要になります。
　そこで、本日、「ICTを活用した人を集めない観光振興」をテーマに、本市の政策、観光部門の職員とスマートシティたかまつ推進協議会の会員企業の皆様とで「今後のまちづくりに向けた勉強会」を開催しました。
　会議は、市役所の会議室と各企業をオンラインで結び、私も別室から参加しました。その中で、企業の皆様からは、ICT技術を活用した観光振興のための具体的な事業の提案を受け、意見交換を行ったところです。ご提案は、それぞれに今後、更なる研究を進めてまいりたいと思います。
　この勉強会は、「新しい生活様式を踏まえた密を作らないコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」や「ICTを活用したスポーツ振興」など、今後も様々なテーマで開催する予定です。これらの議論を通じて、本市の今後のまちづくりの方向性を示していければと思います。

オンライン授業の様子

　本日、令和2年度第1回高松市総合教育会議が開催され、まず、ICT教育のパイロット校である勝賀中学校で3つのオンライン授業を見学し、その後、ふれあい福祉センター勝賀で会議を行いました。
　勝賀中学校では、（1）一人一台端末を使った個別のドリル学習、（2）複数のクラスで同時に理科室とオンラインで結んで行う解剖実験、（3）複数のクラス合同で行う外部講師とのリモート講演会の各授業を見学しました。個別に習熟度に応じて学習が進められることやオンラインで学級間や遠隔地とつながることで、子供たちが真剣にあるいは楽しみながら授業に臨んでいたのが非常に印象的でした。
　視察後の会議では、教員と児童生徒の情報リテラシーの向上や家庭のインターネット環境の整備など、いくつかの課題が挙げられながらも、私と教育長、教育委員全員が、本格的なオンライン教育の環境整備を進めるべきという方向で一致しました。
　具体的な措置は9月補正予算対応になりますが、教育委員会を主体に、皆さんの御意見もお聞きしながら、本市にあった教育の多様性に対応したオンライン授業のシステムを構築してまいりたいと思います。