車検時における軽自動車の納税確認の電子化について

令和5年1月から導入された、軽自動車税納付確認システム【軽JNKS】により、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになりましたので、原則、車検の継続検査窓口での「納税証明の提示」が省略できます。
これにより、これまで納税証明書を紛失した場合に必要であった納税証明書の再交付手続も原則不要となっております。

■対象車両
・軽三輪
・軽四輪（自家用・営業用）
・軽四輪貨物（自家用・営業用）
・ボートトレーラー
・二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）【令和7年4月より】

・軽自動車検査協会への納税情報の提供には、納付後約1カ月程度を要します。納付後すぐに車検を受ける場合は、これまでどおり、紙の納税証明書の提示が必要です。
・納税証明書の提示が省略できるのは、過去も含めて対象車両に、軽自動車税（種別割）の未納がない場合に限ります。
・中古車の購入直後や名義変更の場合、又は他の市区町村へ引っ越した直後の場合には、これまでどおり、紙の納税証明書の提示が必要です。

紙での納税証明書が必要な方は、市税に関する証明の申請方法を御確認ください。
また、市外等にお住まいで、郵送申請が必要な方は、税関係証明書の郵送請求を御確認ください。

軽自動車OSS(軽自動車ワンストップサービス)については、市民税課ホームページを御確認ください。