令和6年度に提出された事業系一般廃棄物減量等計画書に基づく報告状況について

　 本市では、一般廃棄物の減量・資源化を積極的に推進するため、市内において事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる事業者（事業の用に供する延べ面積3,000平方メートル以上の建築物の所有者、占有者又は管理者）に対し、「事業系一般廃棄物減量等計画書」の提出をお願いしています。

各事業者は、計画書の作成に当たり、次のような体制づくりにご協力ください。

年度ごとに情報共有することで、事業所全体の環境保全意識のさらなる啓発・向上につながります。
ぜひ計画書を活用しましょう。

上のグラフは、過去10年間の一事業者あたりの排出量内訳及び資源化率の推移を示したものです。
排出量は平成26年度以降、減少傾向にありますが、同時に資源化率も下がる結果となっています。
令和5年度は、令和4年度と比べると総排出量・処分量が共に減少していますが、資源化率の伸び悩みが大きな課題となっています。

上のグラフは、令和5年度の総排出量内訳と種類別資源化率です。
紙類の排出量は全体の45．9％であり、資源化率は平均して89．4％と高水準となっています。一方、燃やせるごみについては、排出量が全体の約半数を占めていますが、資源化率が生ごみ3割、生ごみ以外は1割にも満たない程度の低さとなっています。
事業所内での分別徹底や多様なリユース・リサイクル手法の実施によって、燃やせるごみの排出量を抑制し再資源化する取組を一層推進することが、全体の事業系一般廃棄物排出量の減少に結びついていくと考えられます。
燃やせるごみの資源化に積極的に取り組んでいる「卸売・小売業」、「飲食店・宿泊業」の事業者は、紙類の排出割合が比較的低く、生ごみを含む燃やせるごみの資源化率が高い傾向があります。
生ごみは分解装置の導入等によって飼・肥料化すること可能ですが、生ごみ以外の燃やせるごみは最も資源化がされにくい区分です。使用量を見直したり、分別を徹底し、リサイクルすることで廃棄物そのものの量を減らすことが大切です。

上のグラフは令和5年度の事業系一般廃棄物の減量・資源化に関する取組内容について示したものです。
全体の約9割の事業者は「無駄なコピー等の抑制」、「紙類の分別・資源化」に取り組んでおり、前年度より取り組む事業者割合が高くなっています。
多くの事業者で会議のペーパーレス化・リモート化がより定着し、そもそも紙資料を使わない・紙類を無駄にしないという意識が高まっています。
事業者単位で環境意識の高まりが拡大し、やがて一人一人がごみ減量・資源化の取組を実行していくことが期待されます。