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令和2年度に提出された事業系一般廃棄物減量等計画書に基づく報告状況について

更新日:2021年3月30日

 地球温暖化が予想を超える速さで進行しており、温室効果ガスの排出量削減が喫緊の課題となっています。そこで、本市では、地球温暖化対策の一環として、ごみの減量・資源化を積極的に推進するため、事業の用に供する延べ面積3,000平方メートル以上の建築物の所有者、占有者又は管理者の方に、「事業系一般廃棄物減量等計画書」の提出をお願いしています。
 ご提出いただいたデータをまとめましたので、報告させていただきます。

今年度提出いただいた事業者の提出率のグラフです。
近年提出率が向上しており、令和2年度は9割を超える事業者にご提出いただきました。


1事業者あたりの平均排出量内訳及び資源化率の推移

上記のグラフは、過去12年間の総排出量内訳及び資源化率をまとめたものになります。一企業あたりの総排出量は、平成25年度をピークに、右下がりの傾向にありますが、同時に資源化率も下がっています。令和元年度では、平成27年度と比べると18.0%減となっており、限りある資源の有効活用が課題となっています。

 上記のグラフは、令和元年度の総排出量内訳と、資源化率です。
 紙類の資源化率は高くなっていますが、生ごみ及び生ごみ以外の燃やせるごみは、排出が多い割りに資源化率が低いです。この燃やせるごみの分別を徹底することにより、排出量を抑制し、再資源化することで事業系一般廃棄物の減量に結びつくと考えられます。
 生ごみを含む燃やせるごみの資源化に積極的に取り組まれている卸売・小売業は、紙類の排出割合が比較的低いですが、資源化率が高い結果となっています。生ごみは飼・肥料化できますので、廃棄せずリサイクルしましょう。また、生ごみ以外の燃やせるごみは最も減量・資源化がされにくい区分です。分別を徹底して、廃棄物そのものの量を減らすことが大切です。

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