「米国による関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
更新日：2025年4月8日
特別相談窓口について
経済産業省では、米国の自動車関税措と相互関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受ける特別相談窓口を全国約1,000か所に設置しました。市内に所在する窓口は次のとおりです。
| 機関名 | 支店名 | 連絡先 | |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 高松支店 | 中小企業事業 | 087-851-9141 |
| 日本政策金融公庫 | 高松支店 | 国民生活事業 | 0570-085-298 |
| 商工中金 | 高松支店 | 087-821-6145 | |
| 香川県信用保証協会 | 087-851-0062 | ||
| 高松商工会議所 | 087-825-3505 | ||
| 香川県商工会連合会 | 087-851-3182 | ||
| 香川県中小企業団体中央会 | 087-851-8311 | ||
| 香川県よろず支援拠点 | 087-868-6090 | ||
| 四国経済産業局 地域経済部製造産業・情報政策課 | 087-811-8520 | ||
| 中小機構 四国本部 企業支援部 企業支援課 | 087-811-1752 | ||
※全国の特別相談窓口は経済産業省ホームページでご確認ください。（外部サイト）
「短期の支援策」について
経済産業省からは、特別相談窓口の設置のほか、日本政策金融公庫による資金繰りの支援など「短期の支援策」が発表されています。
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