価格転嫁・賃上げの円滑化の促進

　急速な原油価格の上昇や物価高騰が、経済活動や雇用状況に大きな影響を及ぼしております。このような中、本市における経済的発展を図っていくためには、市内企業が適切な価格転嫁を行える環境づくりが重要です。労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分が、適切に価格に転嫁され、「賃金と物価の好循環」が生まれるよう、国や関係団体の取組について、情報発信・周知啓発を行っています。

・価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果　
　→中小企業庁HP（外部サイト）

・独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果　
　→公正取引委員会HP（外部サイト）

・価格交渉促進月間について　
　→中小企業庁「適正取引支援サイト」（外部サイト）
　国では、3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、企業へのアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。詳しくは、中小企業庁「適正取引支援サイト」をご確認ください。

・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
　→公正取引委員会HP（外部サイト）
　持続的な構造的賃上げを実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。その取引環境の整備の一環として、国は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。詳しくは、公正取引委員会HPをご確認ください。

・事業再構築補助金（経済産業省）　
　→事業再構築補助金事務局HP（外部サイト）
　大規模な賃上げに係る補助率の引上げ（中小企業：2分の1→3分の2、中堅企業：3分の1→2分の1）などがあります。詳しくは、事業再構築補助金事務局のHPをご確認ください。

・ものづくり補助金（経済産業省）　
　→ものづくり補助事業公式HP（外部サイト）
　大幅な賃上げに係る補助上限額の引上げ（100万円～1,000万円）などがあります。詳しくは、ものづくり補助事業公式HPをご確認ください。

・小規模事業者持続化補助金（経済産業省）
　→【商工会議所地区】HP（外部サイト）　
　→【商工会地区】HP（外部サイト）　
　賃上げに係る補助上限額の引上げ（50万円→200万円）などがあります。詳しくは、各地区ごとのHPをご確認ください。

・業務改善助成金（厚生労働省）　
　→厚生労働省HP（外部サイト）
　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の中小事業者が、30円以上の事業場内最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資などに係る経費の一部を助成します（助成率4分の3～10分の9）。詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。
業務改善助成金を含め、賃金引上げに関する支援策について、香川労働局のHPで紹介しています。
「人材不足にお悩みの事業主の皆さまへの各種支援策のご紹介」
　→ 香川労働局HP（外部サイト）

・中小企業向け賃上げ促進税制（中小企業庁）　
　→中小企業庁HP（外部サイト）
　前年度より給与等の支給額を増加させた場合は、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できます。詳しくは、中小企業庁のHPをご確認ください。

・適正取引講習会eラーニング　
　→中小企業庁「適正取引支援サイト」（外部サイト）
　取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる一貫したカリキュラムで、基礎的な内容をいつでも学べる収録型講義と、より実践的に学ぶリアルタイム配信型講習があります。詳しくは、中小企業庁「適正取引支援サイト」をご確認ください。

・取引適正化シンポジウム2022（動画配信）　
　→YouTube（metichannel）（外部サイト）
・取引適正化シンポジウム2023（動画配信）　
　→YouTube（metichannel）（外部サイト）
　原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、下請企業の事業継続において喫緊の課題です。これらの負担をサプライチェーン全体で分担するには、適切な「価格交渉・価格転嫁」が求められます。本シンポジウムでは、取引適正化に向けた行政の取り組みや下請法に詳しい弁護士による基調講演、事例企業登壇のパネルディスカッションを実施しています。詳しくは、YouTube（metichannel）をご確認ください。

・下請取引適正化推進講習会（動画配信）　
　→中小企業庁「適正取引支援サイト」（外部サイト）
　下請法や、中小企業の取引適正化に向けた政府の取組みの全体像についての講習動画です。詳しくは、中小企業庁「適正取引支援サイト」をご確認ください。

・下請かけこみ寺　
　→かがわ産業支援財団HP（外部サイト）
　企業間取引や下請代金法など中小企業の取引上の悩みの相談に無料で応じています。また、必要に応じて弁護士にも無料で相談を行うことができます。詳しくは、かがわ産業支援財団のHPをご確認ください。

・香川働き方改革推進支援センター 　
　→厚生労働省HP（外部サイト）
　働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社会保険労務士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。

・よろず支援拠点価格転嫁サポート窓口　
　→かがわ産業支援財団 香川県よろず支援拠点（外部サイト）
　中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。詳しくは、かがわ産業支援財団 香川県よろず支援拠点HPをご確認ください。

・「しわ寄せ」防止特設サイト（参考）　
　→厚生労働省HP（外部サイト）
　大企業の働き方改革による中小企業への「しわ寄せ」を防止するための取組を紹介しています。
詳しくは、厚生労働省のポータルサイトをご確認ください。

・多様な働き方の実現応援サイト（参考）
　→厚生労働省HP（外部サイト）
　同一労働同一賃金に向けた企業の取り組み事例などを紹介しています。詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。

　国が官民連携で推進する、取引先との共存共栄の取組みや取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しています。

　以下のポータルサイトから登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。
　→ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイト）

　登録した企業が都道府県別でも公表されています。
　→ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイト）

・国（経済産業省等）
　パートナーシップ構築宣言の登録企業であれば、補助金の審査において加点措置等が受けられます。
詳しくは、以下のポータルサイトをご確認ください。
　→「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイト）