農用地利用計画変更（農振除外）の申出書類について

1　申出書（所定様式による）　4部（3部は資料を添付、1部は通知用）
（注）『申請地の選定理由及び経緯』には必ず当該土地以外に代替するべき土地がない理由を具体的に記載し、それを証明できる資料等があれば添付すること。

2　申出地の所在略図（市販の住宅地図でも可）　3部

　申出地及び併せて利用する土地（以下「申出地等」という。）の位置及び付近の状況を表示した図面（申出地を中心に概ね半径500メートルの範囲の土地利用の状況が分かるものであること。また、事業目的の場合にあっては、事業者の所在位置が分かるものであること。）に次の事項を記入したもの。
　ア　縮尺及び方位
　イ　申出地等の範囲（申出地は赤で、併せて利用する土地は黄色で表示）
　ウ　接続道路の種類（国・県・市道、農道、私道などを表示）

3　公図の写し　3部

　申出地等及びその周辺を表示した法務局備付け公図写し（事業区域が広範囲である場合は縮小したものでも可）に次の事項を記入したもの。
　ア　縮尺及び方位
　イ　申出地等の範囲（申出地は赤で、併せて利用する土地は黄色で表示）
　ウ　変更する土地及びその周辺の土地の地番、地目、地積及び所有者氏名（農用地区域内の土地については緑色で表示）
　エ　接続道路の種類（国・県・市・町道、農道、私道など）、幅員（標準的箇所の幅員）及び名称がある場合はその名称（該当部分は茶色で表示）
　オ　水路、河川、ため池等がある場合は、その種類及び名称等（該当部分は青色で表示）

4　土地利用計画図　3部

　土地の具体的な利用計画を表示した縮尺100分の1から2,000分の1程度の図面に次の事項を記入したもの。なお、併せて利用する土地がある場合は、その土地の利用状況又は計画も記入すること。
　ア　縮尺及び方位
　イ　申出地等の範囲（申出地は赤で、併せて利用する土地は黄色で表示）
　ウ　建物及び工作物の位置及び建築等の範囲
　エ　利用の目的が駐車場、作業場、資材置場等である場合はその区画、台数、面積及び保管する物の種類など
　オ　申出地が分筆を伴う場合には、申出地の面積の算出根拠を記入すること（土地利用計画図に記載することも可）
　カ　取水及び排水の位置、排水経路

5　建物平面図（土地利用計画図に記入することも可）3部

　建物内部の利用計画を表示した縮尺500分の1から2,000分の1程度の図面に次の事項を記入したもの。
　ア　縮尺及び方位
　イ　建物の規模等
　ウ　部屋等の配置及び利用目的

6　被害防除計画書写し　3部

7　隣接農地関係者同意書写し　3部

（1）申出地が第1種農地（農業に対する公共投資の対象となった農地）の場合
（2）申出目的が産業廃棄物処理場、大規模工場、大規模分譲住宅、大規模資材置場（大規模とは申出面積が2,000平方メートル以上）の場合

8　事業計画書　3部

（1）変更後の用途が、自己住宅（自己住宅の敷地と一体的に利用する車庫、倉庫等を含む。）の場合
自己住宅等利用計画書（別紙様式）
（2）変更後の用途が、事業用地の場合
事業計画書（別紙様式）

9　その他参考となる書類　3部

（1）変更後の用途が、分譲住宅や産業廃棄物の処分場などの場合で、事業実施のために他法令の許認可、資格等が必要となる場合　当該他法令の許認可、資格等を有することを証する資料（写）
（2）1種（甲種）農地を除外する場合
　　　登記事項証明書の写し
（3）その他、農用地利用計画の変更について審査する上で、特に必要と認められる資料
　　（所有農地一覧表、候補地比較検討表、建物立面図、位置図等が必要な場合あり）

10　意見書（所定様式による）正本1部とコピー2部、3部の申出書類の各々の末尾に添付
（管内農協支店長および管内土地改良区理事長、なお塩江町においては森林組合長も必要な場合あり）

11　その他　書類は申出書を表に左綴りで3部作成

12　受付について
　年3回とします。（4月・8月・12月とし、締切日は20日。12月は15日とする。締切日が土曜、日曜、祝日の場合は次の平日とする。）
特例として、下記4項目に限り6月・10月・2月にも受付します。

（1）自己所有農地において農家住宅若しくは分家住宅を新築又は増築する場合
（2）土地収用法該当事業実施による移転先となる場合
（3）自然災害からの復旧を行う場合
（4）災害又は事故等による多額の負債を整理する場合

申出書は農林水産課（市役所5階）へ提出して下さい。
なお、締切日直前は混雑しますので、早めに提出をお願いします。

電話番号：087-839-2422