このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年国勢調査について

更新日:2018年3月1日

平成22年国勢調査の結果(人口等基本集計の確定値)について

 平成22年国勢調査における人口等基本集計(確定値)が総務省統計局から公表されましたので、お知らせします。

  平成17年
(組替)
平成22年 増減
前回比
人口 418,125 419,429 1,304
201,717 203,312 1,595
216,408 216,117 △291
世帯数 165,275 174,278 9,003

(注) 「平成17年(組替)」の数値は、平成22年10月1日現在の市区町村の境域に基づいて組み替えた人口及び世帯数です。

本市に係る詳しい結果については、準備が整い次第、順次ホームページに公表します。

今後の公表予定(総務省統計局)

●基本集計結果●
・産業等基本集計(人口の労働力状態、就業者の産業(大分類)) <平成24年4月公表予定※>
・職業等基本集計(就業者の職業(大分類)、世帯の型) <平成24年11月公表予定※>

●従業地・通学地集計結果●
・従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類)) <平成24年6月
 公表予定>
・従業地・通学地による職業等集計(就業者の職業(大分類)) <平成25年3月公表予定>
・従業地・通学地による抽出詳細集計(就業者の産業(中分類)・職業(中分類)) <平成25年10月公表予
 定>

●抽出詳細集計結果●
・抽出詳細集計結果(就業者の産業(小分類)・職業(小分類))<平成25年10月公表予定※>

●人口移動集計結果●
・移動人口の男女・年齢等集計(人口の転出入状況) <平成24年1月公表予定>
・移動人口の産業等集計(移動人口の労働力状態、産業(大分類)、教育) <平成24年7月公表予定>
・移動人口の職業等集計(移動人口の職業(大分類)) <平成25年4月公表予定>

※ 全国の結果の公表予定時期であり、都道府県別の結果については、これに先立ち、集計の完了したもの
 から順次公表します。

調査の概要

平成22年国勢調査は、我が国が本格的な人口減少社会となって実施する最初の国勢調査で、日本の未来を考えるために欠くことのできない最新の人口・世帯の実態を明らかにする重要な調査です。

■調査期日
 平成22年10月1日午前0時現在

■調査対象
 日本に住んでいるすべての人が対象(外国人を含みます。)

■調査場所
 住民票などの届出に関係なく、ふだん住んでいる場所で調査します。

■調査項目(全20項目)
 ・世帯員について・・・「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又
  は通学地」など15項目
 ・世帯について・・・・「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」など5項目

調査の流れ

[総務省]-[香川県]-[高松市]-[指導員]-[調査員]-[世帯]
 ※指導員及び調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。

9月下旬から、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。
ご記入いただいた調査票は、封筒に入れて封をした上で調査員に渡していただくか、市に郵送して提出していただきます。

前回(平成17年)からの主な変更点

調査方法が大幅に変更され、今まで以上に、回答しやすく、提出しやすい方法となりました。

★調査票は、「封入提出」になりました。
 調査にご回答いただく世帯の個人情報保護意識に配慮し、調査票は封筒に封入して提出するようになりま
す。調査員が調査票の記入内容を確認することはいたしません。

★「郵送提出」が選択できるようになりました。
 お忙しい方も回答しやすいよう、郵送での提出も選択できます。これまで同様、調査員に提出することも
できます。

★調査項目が見直されました。
 「家計の収入の種類」、「就業時間」の調査項目が削除されました。
 「住宅の床面積」の記入方法が、数字記入方式から選択方式に変更になりました。

★「コールセンター」が開設されます。
 「国勢調査とは?」「調査票の記入の仕方」「調査義務」など国勢調査について分からないことは、コー
ルセンターに相談できます。(コールセンターは平成22年10月31日をもって終了しました。)

個人情報の保護と報告義務

■情報の厳重な管理
 調査票は、外部に漏れないように厳重に管理し、集計が完了した後には、完全に溶かし、再生紙として生
まれ変わります。

■統計調査の目的以外で不使用
 調査票に記入していただいた内容は、統計の目的以外に使用することはありません。

■調査員などの守秘義務
 国勢調査は、統計法に基づいて実施しています。調査対象者が安心して、事実をありのまま回答できるよ
うに、調査員をはじめとする調査関係者に対して、厳格に守秘義務を課しています。

■統計法に基づく報告義務
 統計法では、調査対象者に対して、調査票に記入して提出する義務を定めています。

調査結果の利用

■法定人口としての利用
 衆議院小選挙区の画定の基準、都道府県・市町村議会の議員定数の基準、地方交付税の交付金算定の基準
など

■行政施策の基礎資料としての利用
 福祉政策、生活環境整備、防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など

■学術、教育、民間など広範な分野での利用
 人口学、経済学等の学術研究、人口の将来推計、小・中学校等の教育用資料企業の需要予測や店舗等の立
地計画など

お問い合わせ

高松市総務部情報政策課
電話: 839-2170 FAX: 839-2169

お問い合わせ

このページはデジタル戦略課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号防災合同庁舎7階
電話:087-839-2172
ファクス:087-839-2169

Eメール:digital_sct@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ