第1回「四国災害ボランティアネットワーク」

　今回、「四国災害ボランティアネットワーク」の皆様方と、令和7年度第1回「市長まちかどトーク」を開催しました。
　「四国災害ボランティアネットワーク」は、南海トラフ地震などの大規模災害発生時に、迅速かつ効果的な救援活動を実施することを目的に2022年に設立され、継続的な被災地支援とともに、ボランティア育成のため重機講習会などを開催されています。
　今回は、「四国災害ボランティアネットワーク」の皆様と、「高松市の災害対策について」、「市として、ボランティアに期待することについて」などについて、意見交換が行われました。

　どこの市町とどのような災害協定を結んでいますか？高松市が被災した時に、協定市町からどのような支援を受けることができるのでしょうか？

　本市では、中核市や中四国の県庁所在地の市のほか、瀬戸内・海の路ネットワークや、水戸市、彦根市、金沢市など、本市と交流のある自治体や県内市町と災害時における相互支援に関する協定を結んでいるところです。
　相互支援の内容としては、食料や生活必需品の提供、応急復旧活動及び事務支援のための職員派遣等のほか、被災者や避難者の受入れなどとなります。そのほか、水戸市の要請によりブルーシートを運ぶなど、被災市から要請のあった事項に関し、支援したこともあります。
　また、大規模災害発災当初には、国がプッシュ型支援として、被災都道府県からの要請を待たず、被災者の命と生活環境に不可欠な物資や冷暖房機器、感染症対策に必要なマスクや消毒液等を調達し、緊急輸送することとなっております。
　そのほか、今年2月、「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」において、香川県の即時応援県として栃木県が指定されたことから、本市としても、宇都宮市と連携を密にし、実効性のあるものにしてまいりたいと思います。

　平成30年7月豪雨（西日本豪雨）を経験した宇和島市では「NPOの方々にずいぶん助けられた」と、市職員だけでなく、市長からもことあるごとに感謝の言葉をかけてもらっています。どのような部分で助かったのか、何をボランティアに協力してもらい、どのように協力体制を構築するのか等、大規模災害を経験した自治体から学ぶことは多々あると思います。大規模災害時、市としてボランティアに期待することは何ですか？
　大規模災害時、市としてボランティアに期待することは何ですか？
　今年度、当団体では、被災前に各団体間で情報を共有する機会を企画（四国災害対策情報共有会議）していますが、このことについてどう思われますか？

　高松市が被災地となり、ボランティアを受け入れる側としてお答えしますが、市としてボランティアの皆さんに期待することは、市民 ニ ーズに沿った活動をしていただくことです。大規模災害が発災した際、まずは行政が動き、体制が整い次第、災害ボランティアセンターを立ち上げ、市外からのボランティアの皆さんの受入れと、市内においても活動が可能なボランティアの皆様を募り、御協力を得ることになります。
　行政は「公」の部分を担いますので、なかなか市民の皆さんの個別の希望を網羅することは難しく、その部分について、高松市社会福祉協議会に設置・運営を依頼しております「災害ボランティアセンター」において、ニーズを聞き取り、来ていただいているボランティアの皆様につなぎ、お力を借りて、柔軟に対応していただければと思っております。
　また、四国災害ボランティアネットワークの皆様が、今回、企画してくださっている「四国災害対策情報共有会議」については、大変、ありがたい取組だと思っております。
　高松市は、災害が少なく、災害対策の意識が薄いといわれております。「実際に災害が起きてみないとわからない」と考えてしまい、イメージすることすら難しいのが現状です。このような状況ですので、災害が起こってしまう前に、他自治体などの経験談を聞くことができ、また、事例や対策を学ぶことができる機会を設けていただけるのは大変ありがたいことであり、有事の際に、避難や支援を円滑に行うための、よりスムーズな行動につながると思います。

　各地方公共団体は、公共道路復旧に関する協定を結んでいると思いますが、緊急性のある所への派遣が間に合わず、実際は重機を持ち込んで真っ先に支援に入るNPOの助けを借りている状態です。
　また、一番支援要望が多い被災者のニーズには、NPOが無償で対応している場合も多くあります。
　能登被災地では、協定を結んでいる業者がなかなか復旧してくれず、1年以上そのままになっているとの住民からの訴えにより、NPOが道路復旧をした翌日に、きれいになった道路を業者の重機が入るという事例もありました。
　東日本大震災でも、NPOが行った道路啓開について、自治体と協定を締結している業者が自分の手柄にしている事案も多数あります。
　発災後、被災者のためにと仕事を休み、真っ先に被災地へ重機を持ち込み、道路啓開を行う技術系のボランティアには、休業保証など有償ボランティアとして支援することについて検討してほしいと思います。

　災害により道路、橋りょう等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全及び施設の保安が必要となった場合、道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省等に報告するほか、民間団体等との災害協定に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努め、緊急性のある優先度の高いところから道路啓開等を行い、道路機能の確保に努めることなっております。
　市の対応としては、全体の被害状況を把握した上で、優先度に従い対処していくこととなるため、市民それぞれの要望に応えることは困難であることから、個別の対応は、ボランティアセンターを通じて派遣されるボランティア活動が担うこととなります。
　御質問の中に、NPOが行った作業を協定業者が自分が行ったことにした事案があるとのことですが、そのような事態を避けるためにも、独自にニーズを把握し活動するのではなく、ボランティアセンターで取りまとめた情報を基に活動いただきたいと思います。
　また、香川県においては、現在、災害時に専門性を有するNPO等のボランティア団体が被災地で活動する際に、被災者と支援者のマッチング等を行う「災害中間支援組織」の体制整備に向けて、香川県、香川県社会福祉協議会、香川大学、日本赤十字社香川県支部の4者で今年の7月10日に協定を締結すると伺っています。
　能登半島地震においては、発災直後から、数多くの専門ボランティアやNPOが被災地入りしておりますが、各団体の活動を把握し、行政・社協・団体同士の連携した活動体制を整えることが課題となったと聞いております。
　御提案の、道路啓開を行う技術系のボランティアに、休業補償など有償ボランティアとして、本市独自の支援をする考えは、現在のところございませんが、今後、こうした専門ボランティア・NPOによる支援と災害ボランティアセンターを通じて行われる個人ボランティアの活動を調整し、個々の被災者の多様なニーズに応えるよう、県と連携を図りながら、災害対策に取り組んでまいります。