表示の対象食品について

　食品表示法の下位法令である食品表示基準は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用されます。外食などのように設備を設けて飲食させる場合は、適用されません。（生食用牛肉の注意喚起表示を除く）
　また、食品表示は原則として「容器に入れ、又は包装されたもの」が対象となり義務づけられますが、同一施設での製造販売やばら売り、量り売り等の場合は、店頭の従事者へ製品の内容確認ができることを理由に、表示が免除されています。

〇設備を設けて飲食させる場合※（生食用牛肉の注意喚起表示を除く）
〇容器包装に入れないで生産者が生産した生鮮食品を自らその場（水産物であれば水揚げした場所）で消費者に販売する場合
〇不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く）する場合
※レストラン、食堂、喫茶店等の外食事業者による食品の提供（出前を含む）をいいます。

〇設備を設けて飲食させる場合※（生食用牛肉の注意喚起表示を除く）
〇容器包装入りでない加工食品（量り売り、ばら売り等）
〇個々の容器包装に表示してある食品を、客の求めに応じて箱等に入れて販売する場合の箱等
〇対面販売で客の求めに応じて弁当、そうざいをその場で容器に詰めて販売する場合（生食用牛肉の注意喚起表示を除く）

〇一般用加工食品を製造する施設と同一施設で販売する場合、又は不特定多数の者に対して譲渡（販売を除く）する場合
→原材料名、内容量、栄養成分の量及び熱量、食品関連事業者等、原産国名、原料原産地等の表示事項は不要です。
〇栄養成分表示が省略できる場合
・小規模事業者等（消費税免除事業者、中小企業法に規定する小規模企業者）が販売するもの
・ごく短期間で原材料（その配合割合を含む）が変更されるもの（サイクルメニューを除く日替わり弁当等）

※1　洋菓子店、和菓子店、パン屋等の製造所で製造したものを当該施設で販売、スーパー等のバックヤード等で調理（製造又は加工）したものを、当該店舗内で販売する等
※2　小規模事業者等（消費税免除事業者、中小企業法に規定する小規模企業者）は、栄養成分表示は免除されますが、原料原産地表示やアレルゲンは免除されません。