緊急経営安定対策特別融資

・引き続き6か月以上、市内に住所（法人である場合は、本店）及び事業所を有し、かつ、同一事業を営む中小企業者
・市民税の課税のある者で、納期限到来分を完納している者
・本制度の融資を受けていない者（ただし、高松市中小企業融資(事業資金)を現在借り受けている方でも既融資残高との合計額が700万円以内であれば可。）
・本制度の融資の保証人になっていない者
・常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人、中小企業信用保険法施行令に規定する政令特例業種については政令で定める数）以下の会社及び個人
※常時使用する従業員及び小規模企業の定義については中小企業庁FAQ（外部サイト）をご確認ください。

ア　最近3か月間又は6か月間の売上高が、直近3か年のいずれかの同期の売上高に比べ5％以上減少していること。
イ　原材料等の高騰その他の経済的環境の変化により、最近3か月間、6か月間又は直近決算期における売上総利益率又は営業利益率が、その前年における同期に比べ5ポイント以上減少していること。
ウ　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）による影響により、最近1か月の売上高が、直近3か年のいずれかの同期に比べ5％以上減少していること。ただし、創業又は店舗や業容を拡大してから1年未満の場合は、最近1か月の売上高が最近1か月を含む直近3か月の平均売上高と比べ、5％以上減少していること。
（令和2年4月24日～　一部要件緩和）
融資要件ウにあっては、市内に住所（法人の場合は、本店）及び事業所を有する期間が6か月未満である者並びに市町村民税が非課税である者でも可。