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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に御協力ください

 地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。
 高松市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、平成27年10月に策定した「たかまつ創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

制度の概要

地方公共団体が作成し国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇制度です。
従来の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

本制度を活用する事業(寄附対象事業)

高松市では、「たかまつ創生総合戦略」を「人口減少を抑制する戦略」及び「人口減少社会に対応する戦略」の体系の下策定し、幅広い分野での実効性のある対策に取り組んでいます。
これらの取組のうち、30年度につきましては、次の3つの事業について寄附を募集していますので、本市の取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。

現在受付をしている寄附対象事業

寄附の流れ

1 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。
2 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
3 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。
4 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

※対象となる寄附の要件
  ・寄附額が1回当たり10万円以上であること。
  ・本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)が所在する
地方公共団体以外への寄附であること。
  ・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること。