市長定例記者会見
最新の会見（令和6年4月9日）
市長定例記者会見を収録した動画をYouTubeで配信しています。
日時 令和6年4月9日(火曜日) 11時30分～12時12分
場所 防災合同庁舎3階 301会議室
1 報告事項
（1）潜在保育士就職一時金交付事業について
（2） 「たかまつごみ出しサポート事業」の実証実験について
（3）高松市美術館特別展「日本の巨大ロボット群像」の開催について
（4）日勤救急隊の導入について
2 記者質問
報道発表資料
市長説明及び記者との質疑応答要旨
市長定例記者会見（令和6年4月9日）録
11時30分～12時12分
それでは、定例会見を始めたいと思います。
令和6年度が新たにスタートいたしまして、今年度最初の定例会見でございます。冒頭で少しお話しさせていただきますけれども、まず、地域共生社会の実現に向けた、動画の作成についてでございます。
本市では、地域共生社会の実現に向けて、「ほっとけん市民 みんなでつくる ほっとかんまち高松。」を合言葉にいたしまして、高松型地域共生社会構築事業に取り組んでおります。介護や障がい、子育てなどの制度や分野に関わらず、困っている人や家庭を「まるごと」支援できる仕組みづくりを進めているころでございます。
この度、この高松型地域共生社会の取組につきまして、市民により親しみを持って知ってもらえるように、新しいPR動画といたしまして、『梶剛と学ぶ「ほっとけん市民みんなでつくるほっとかんまち高松」』を制作したところでございます。
この映像には、吉本興業の香川県住みます芸人の梶剛さんに御出演いただきまして、梶さんが実際に市の取組を見たり、体験したりする様子を御覧いただきながら、市民の皆さんに分かりやすく、高松型地域共生社会について知っていただける内容となっております。
少し動画を見ていただきたいと思います。
【新しいPR映像を1分間ほど放映】
全体で5分ぐらいですけれども、このような動画を作っております。今回のPR映像につきましては、本市ホームページでありますとか、高松ムービーチャンネル、また、市役所1階市民ホールのデジタルサイネージで放映をいたしております。
この他、市民の皆さんや関係団体等に向けた、事業の啓発ツールの一つとして活用いたしまして、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けて、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
今日は4つございます。
「潜在保育士就職一時金交付事業」と「たかまつごみ出しサポート事業の実証実験」、「美術館特別展「日本の巨大ロボット群像」の開催」、「日勤救急隊の導入」の4件でございます。
まず、1件目でございますが、待機児童解消のための新たな保育士確保策として、潜在保育士を対象とした就職一時金交付事業を開始いたします。
本市では、保育所の新設や、新卒保育士への助成などの保育士確保策に取り組むことで、待機児童数は大幅に減少してきているところですが、依然として、特に保育ニーズの高い多肥地区などの中部エリアを中心に、待機児童が発生しているところでございます。
また、国におきましては、4月から4・5歳児の保育士の配置基準を、保育士1人当たり25人に改善するということでございまして、また、子育て家庭への新たな支援策として、「こども誰でも通園制度」の創設も検討しているということでございます。更なる保育士の確保が必要となるということで、我々として、喫緊の課題として捉えているところでございます。
本事業として、保育士登録から1年を超えており、保育士として勤務していない、いわゆる「潜在保育士」の方が、令和6年4月1日以降に市内の私立保育所等で保育士として勤務を開始し、6か月を超えて継続して雇用された場合に、就職一時金10万円を支給いたします。
これによりまして、保育現場で即戦力となる潜在保育士の復職を後押しして、新たな保育士の確保につながると期待しているところでございます。
なお、一時金の交付には、勤務時間が週15時間以上などの条件がございますので、詳しくは、本市ホームページを御確認いただきたいと思います。
潜在保育士にあたる皆様には、本事業を積極的に御活用いただき、保育所等への就職を真剣に検討いただければと存じます。
今後におきましても、保育士の確保や、保育士の負担軽減に取り組み、保育の受け皿を確保することで、待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。
続いて、2件目は、「たかまつごみ出しサポート事業の実証実験」についてでございます。
高齢化や核家族化の進展などにより、高齢者のみの世帯が増加するにつれまして、自ら家庭のごみ出しができないなどの課題を抱えるケースが増えてきております。
このため、高齢者への新たなごみ出し支援ということで、既存の臨時・粗大ごみの戸別収集制度を活用しまして、市職員が玄関先まで家庭ごみの収集に行き、ごみ出しをサポートする実証実験を行うものでございます。
対象世帯は、屋島地区や古高松地区など牟礼総合センター管内にお住まいの方ということにしております。自ら家庭ごみを持ち出すことが困難で、家族や地域によるごみ出し支援が受けられない方でございます。
また、要件といたしまして、要介護2以上の認定を受けた65歳以上の世帯で、かつ、居宅介護サービスを利用している要件もつけさせていただいております。
実証実験でございますが、6月1日（土曜日）から来年3月31日（月曜日）まで、収集するごみの種類は、粗大ごみを除く一般家庭ごみで、料金を1回当たり510円いただくということにしております。収集日は、祝日を除く毎週金曜日ということになっております。
なお、ごみ出し支援を利用するためには、事前に利用登録が必要でございます。5月1日（水曜日）から登録受付を開始いたします。
実証実験が終了いたしますと、支援の課題などを洗い出した上で、事業内容の見直しを行い、将来的には、全市域に高齢者のごみ出し支援を拡大していきたいと考えております。ぜひ、当該地域の方に実証実験を積極的に御利用いただければと思っております。
続いて、3件目は、高松市美術館で、子どもから大人まで、多くの人々を魅了してきたロボットを紹介する特別展「日本の巨大ロボット群像」を開催いたします。
1963年からテレビ放映が始まった「鉄人28号」をロボットアニメの先駆けといたしまして、その後「マジンガーZ」や「機動戦士ガンダム」など、多くの人気ロボットアニメが制作されております。
特別展におきましては、日本独自の広がりと発展を見せてきた巨大ロボットのデザインの歴史を、原画や映像、パネルなど様々な展示を通して紹介いたします。
目玉となりますのは、全長18mもある等身大のガンダムの絵の上を自由に歩いていただくコーナーでございまして、その巨大さをリアルに体感していただくことができるものとなっております。
会期は、4月20日（土曜日）から6月16日（日曜日）までで、会期中には、アニメ研究家による対談でありますとか、人気アニメソングを披露するミニコンサートなども開催いたします。
なお、本展では、一部を除きまして、写真撮影が可能でございますので、鑑賞するだけでなく、お気に入りのロボットたちを写真におさめ、感動も一緒にお持ち帰りいただければと思っております。
ぜひ、この機会に、日本が世界に誇るロボットアニメの魅力や世界観といったものを十分にお楽しみいただきたいと思います。
続いて、4件目は、「日勤救急隊の導入」についてでございます。
近年、救急搬送需要は全国的に増加傾向にありまして、本市におきましても、令和5年中の救急出場件数は、27,041件となっておりまして、前年の件数を1,778件上回り、過去最多を大幅に更新したところでございます。
これまでの救急出場件数の増加の対応としましては、段階的に救急隊員を増員するなどしてきたところではございますが、高齢化の進展などにより、今後も更なる救急出場件数の増加が見込まれております。
このため、本市における救急搬送需要の増加に対する取組の一環といたしまして、現在は24時間365日対応している14隊の救急隊、これに加えまして、新たに平日の日中に転院搬送のみを行う「日勤救急隊」を導入したいと考えております。
現在、医療機関に入院している人などを搬送する転院搬送は、救急出場件数全体の約12パーセントを占めております。従いまして、「日勤救急隊」を導入することで、年間に平日の日中に発生する、転院搬送の約半数に当たる900件の転院搬送に対応できると見込んでおります。
日勤救急隊の運用開始は、5月1日（水曜日）にしております。救急出場件数や立地場所などを勘案した上で、日勤救急隊は高松市南消防署に設置いたします。
人員につきましては、救急救命士資格を有する定年延長者や再任用職員、また育児等の家庭の理由により、24時間制勤務が困難な職員など6名を日勤救急隊として配置したいと存じます。
なお、運用開始日には、高松市南消防署におきまして、午前9時から発隊式を行います。
また、日勤救急隊による応急手当普及啓発活動も実施することとしておりまして、市民の皆様に対しまして、より一層、応急手当の手法等の普及啓発も日勤救急隊を通じて図ってまいりたいと存じます。
記者質問
【記者】
紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が健康被害を訴えていることについて、高松市でも50代の男性と60代の女性が入院したと報告されているが、今後、市としてどのように対応をしていくのか。
【市長】
本件については、大きな社会問題になっているわけでございますけれども、4月8日（月曜日）現在、保健所への電話等による相談は13件ございまして、それに対して、対応いたしております。また、販売元の小林製薬株式会社が所在する大阪市からの依頼等によりまして、健康被害の聞取り調査を行い、その結果について厚生労働省へ、報告を行っているところでございます。
4月8日（月曜日）までに、小林製薬の紅麹の成分を含む、健康食品等に関連した健康被害について、本市では11件の報告を行っております。このうち、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた方は9件であります。
また、4月8日（月曜日）現在、市内の50代男性と60代女性の2名の方が、腎臓機能の低下等で、入院されたものでございます。現在は退院し、経過観察中と伺っております。
今後につきましては、国や県、大阪市などと連携しながら、引き続き、保健所におきまして、聞取り調査等を行いますとともに、受け付けた相談等につきまして、必要な対応を適宜取ってまいりたいと存じます。
【記者】
＜紅麹による健康被害について＞
11件の報告があるということだが、どのような健康被害を訴える声があったのか。
【生活衛生課】
主な症状としては、倦怠感や頻尿、食欲不振、手足のむくみ、排尿困難などでした。
【記者】
＜紅麹による健康被害について＞
市として、この関連の問題について、対応の必要性など、どう感じているか。
【市長】
この問題、社会的に大きな問題になっておりますので、まず紅麹を含む健康食品に関する情報について、市のホームページに掲載し、使用しないように注意喚起を、現在も行っているところでございます。また、SNSも活用することによって、更なる注意喚起を、今後とも行ってまいりたいと思っております。
市民の皆様におかれましては、小林製薬の紅麹の成分を含む、健康食品等をお持ちの方は、直ちに使用を中止するようお願いし、また、すでに使用され、不安をお持ちの方などは、保健所にいろいろと御相談いただければと思っております。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
市議の逮捕に対する市長の受け止めと、今後、市として対応の必要性をどのように感じているか。また、どういう対応を検討していくのか。
【市長】
今回、現職の市議会議員が収賄の疑いで逮捕されたということにつきましては、非常に残念なことだと受け止めているところでございます。
御承知のとおり、当該議員からは、昨日8日付けで、市議会議長宛てに一身上の都合による辞職願が提出されておりまして、同日付けで受理されたと伺っています。
事件自体については、今後、捜査の行方等を見守ってまいりたいと思っていますが、議会としてこのような事件が起こったということについて、適切に対応していただきたいと思っております。
一方で、事件の舞台といいますか、題材となりました土地改良事業につきまして、土地改良区の検査とか指導につきましては、土地改良法に基づきまして、都道府県知事が行うということになっております。
この土地改良事業の、事業費に対する補助という形で、本市も関与しているということでございまして、そのような事業につきまして、関連してこういう事件が起こったということは、我々としても遺憾に思っております。
県から、この事件の前に起こりました、浅野土地改良区の理事長逮捕に関しまして、各土地改良区に不祥事、事件の未然防止についての注意喚起の文章が発出されておりますし、市の方にも届いております。
今回の、市議の事件を受けまして、県におきましては、県内の土地改良区に対して、理事長や役員、職員に対するコンプライアンス研修を実施すると発表されておりますし、いろいろな形で犯罪が起こらないような、けん制機能の充実について、指導強化する方針が、昨日の知事の記者会見で示されたと聞いております。
本市といたしましては、このような県の取組とも合わせまして、二度とこのようなことのないように、しっかりと土地改良区に対するコンプライアンスの徹底について、注意喚起等に努めてまいりたいと思っております。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
コンプライアンスの徹底というのは、市の立場から周知などしていくということか。
【市長】
直接の所管は、県知事ということでございますが、補助金等において事業に関わっているということで、その事業に関連して不祥事が起こらないように、コンプライアンスの徹底を常にいろいろな形で周知してまいりたいと思っております。
【記者】
＜たかまつごみ出しサポート事業の実証実験について＞
1回510円の料金設定が利用者にとって負担が大きいと思われるが、どのような利用を想定しているのか。また、料金設定の理由は。
【市長】
有料にするか、無料にするかという議論もございますが、地域ごとに協働という形で、コミュニティ協議会が協力しながら、ごみ出し支援を行っているものもございますし、いろいろなごみ出しの支援活動がありますので、そのあたりの共助の活動を阻害せずに、現行の様々な支援体制の補完的な位置付けとして、今回ごみ出しサポートを考えております。そういう意味で有料化により、補完をしていくということで考えております。
現行の臨時粗大ごみでの回収は、3袋510円と設定しておりまして、この料金体系を活用することにより、持続可能な制度としてまいりたいということで、今回、実証実験においては、510円という形で設定をさせていただきたいと思います。
【記者】
障害者支援施設職員の大量退職による、一部利用者に対する契約解除問題に関して、利用者側が入所の継続を求めていた仮処分についての、地裁の却下に関する市としての今後の対応方針は。
【市長】
今回の問題につきまして、仮処分が申請されましたので、その結果を見て対応してきましたけれども、仮処分が、異例の半年という長きにわたり審議が行われて、今回、却下という結果が出たということでございます。
ただ、却下でも裁判所の方では、「利用者の親における現在の状況を決して容認するものではない」ということでございまして、契約解除の有効性や違法性は仮処分による手続ではなく、本案の訴えにおいて慎重に審理されるのが相当である旨を、示されているということでございます。従いまして、今後とも、当事者からは、本案訴訟が出されるという話でございますので、そちらの方を注視してまいりたいと思っております。
ただし、単に見ておくだけというわけではなく、仮処分の決定書の中でも、「福祉行政において迅速な対応が図られることを切に願う」ということもございますので、我々といたしましては、障がいのある方に寄り添いながら、個別の相談等に引き続き真剣に対応してまいりたいと思っております。
また、今回の契約解除は、福祉施設の職員の一斉退職に起因しておりますので、市として、「香川県知的障害者福祉協会」に対しまして、施設への職員派遣を依頼しております。ただ、これを受けるかどうかは、当該法人の判断ということになりますけれども、それによってどうにか職員が確保できれば、戻ることも可能なのではないかということで、今、相談を行っているというところでございます。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
契約解除は昨年の9月だが、香川県知的障害者福祉協会に職員派遣をこのタイミングで決めた理由は。
【市長】
仮処分の申請が出ておりまして、その結果が出ておりませんでしたので、それを見ていたということです。
今回、仮処分の結論が却下ということでしたが、今後も、本案訴訟が出るまでには、今の状態がずっと続くということです。本案訴訟も時間がかかり、結論が出るまでには時間がかかるということですので、どうにか現状を是正するために、職員の確保を図りたいということで、香川県知的障害者福祉協会に、今、職員派遣の検討をお願いしている状況です。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
契約解除された利用者は、今の施設に戻りたいと聞取りをしている状況か。
【市長】
そのあたりは個人情報等に当たりますので、お答えは控えさせていただきます。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題＞
一昨年、市が第三者調査委員会の設置を求め、第三者調査委員会が設置され、種々の問題について検討するということで話は進んでいたと思うが、現在の状況は。
【市長】
第三者調査委員会で、今回の課題についてどうにかならないかということでいろんな検討がなされておりますが、ある一定の方向の結論が出そうだという状況にはないと聞いております。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
第三者調査委員会での調査が1年以上続いているが、いまだに続けられているということか。
【地域共生社会推進課】
第三者調査委員会の件ですが、本訴の内容に、調査内容がほぼ重複しているということで、一旦調査委員会は職を解職している、調査委員会の調査は今は中止しているという状況を聞いております。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
調査の中止はいつ。今解散したのか。
【地域共生社会推進課】
解散したということでお聞きしております。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者に対する契約解除問題について＞
設置された第三者調査委員会は、施設自ら解散したのか。また、それに対する市としての対応は。
【地域共生社会推進課】
解職したことにつきましては、双方、法人と調査委員会での契約の取決めになりますので、その後、解職したことにつきましては、市としては介入できない状況です。引き続き、特別指導監査は続けていこうというところで進めています。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者に対する契約解除問題について＞
市が設置期限を定めて、第三者調査委員会を設置した経緯があるが、第三者調査委員会について、市は介入することができないのか。
【市長】
第三者調査委員会の設置自体も法人の権限でございますので、設置するように働きかけて設置されたわけですが、法人側としては、これからも本案訴訟に移行する可能性が高いということもあって、第三者調査委員会について活動は中止していると聞いております。
【記者】
＜たかまつごみ出しサポート事業の実証実験について＞
対象要件に該当する、要介護2以上の認定を受けた65歳以上の居宅介護サービスを受けている世帯数は。
また、近隣自治体で、同様の事業は行われているのか。事例があるのであれば、課題や効果は。
【市長】
こういうごみ出しサービスを行っている自治体は、例えば四国の中では、県庁所在地で行われていますし、近隣では三木町、坂出市、丸亀市、善通寺市、三豊市でも行われています。
何人くらいが見込まれるかということですが、牟礼総合センター管内で、要介護2以上、居宅介護サービスを利用していること等を要件といたしまして、対象者が2,100人おられますが、利用者自体は80人程度を見込んでおります。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
元市議の逮捕の件で、コンプライアンスの周知というのは、土地改良事業に関係する人達に向けてという考え方でよいか。
【市長】
基本的には、土地改良区というのは小規模な組織体が多く、事業のチェックというのが十分に届かない場合もみられるという意識の下に、県から複数のチェックが入るような体制を取りたいという意向が示されております。そういう意味で、市としても常にいろいろな形で注意喚起をしながら、見守っていきたいということでございます。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
県のように指導や検査ができない中で、どのような周知を考えているか。
【市長】
補助金を出すときに、それぞれの補助事業の申請があるわけでございますので、その補助事業において、きちんとした手続等がなされているかどうか、特に指名競争入札等について、きちんとしたものが行われているかどうか、補助金を支出する立場から、チェックをするということになろうかと思います。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
補助金を出す際のチェック時に、より厳しいものを行っていくのか。
【市長】
厳しいというか、指導権限まではございませんけれども、一応補助金を出すのに適当かどうか、という判断はしていきます。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
周知の仕方に関して、具体的な方法は。
【市長】
県からも通知が出ていますので、同様な通知を出す必要があるのかどうか、そのあたり検討をしていきたいと思います。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
通知は文書なのか、口頭なのか。
【市長】
何らかの会合、土地改良区の理事長会みたいなものもありますので、そのような場を通してということになろうかと思います。
【記者】
＜土地改良法違反の収賄の疑いによる元市議の逮捕について＞
補助事業、補助金を出す立場からチェックをしたいということだが、相次いだ2件の事件について、検証を行う予定はあるか。
【市長】
事件自体は、贈収賄という刑事事件でございますので、手続等々がきちんとなったところで、犯罪行為自体が防げたかどうかは、難しいところかと思っておりますが、そういう行為が行われにくいように、行われた場合は、早期に判定ができるような形で、事務処理手続において、きちんと適正な手続をチェックしていく、そういう体制を整えてまいりたいと思います。
【記者】
＜日勤救急隊の導入について＞
改めて導入の狙い、市民に対してアピールしたいことは。
【市長】
何と言いましても、救急件数が異常に増えてきております。令和5年で27,041件ということで、つい2年前は22,000件くらいだったので、2年間で5,000件も増えているということです。そうしますと、救急隊員が足らなくなってきますし、救急車が間に合わないということでございまして、これをどうにか緩和しなければならないということで、転院搬送が12％くらい、病院を変わるときに救急車を使って搬送しておりますので、あらかじめ計画通りにやれたら、これを新たに、日勤救急隊という形で切り離してやって、少しでも本当の救急車の出場が、円滑にいくようにしてまいりたいという発想でございます。
【記者】
＜日勤救急隊の導入について＞
救急搬送困難事案も過去最多を更新し、コロナや熱中症もあり、救急搬送の遅れが生じている中で、市民の安全安心に向けての思いはあるか。
【市長】
本当に必要な救急を要する患者の方々の命に関わる問題なので、この救急搬送というものは。ぜひとも、救急車を呼ばなくても病院に行けるような方については、救急搬送するのではなく、電話でのトリアージ相談や、自家用車などで行けるのであれば、そういう形で行っていただきたい、救急車の利用をできるなら控えていただきたい。
もちろん、病状が急変したような場合には、救急車を使っていただいて結構でございますけれども、安易にタクシー代わりに使うということが往々にしてよくありますので、決してそういうことのないように、真に救急車の必要な方を救急搬送できるように、皆さま方の御協力をお願いしたいと思っております。
【記者】
日勤救急隊導入によって、市民の健康や命を守るようなことにつなげたいといことでよいか。
【市長】
そうですね。
例えば、日勤救急隊が転院搬送を行うということは、これまで転院搬送を行っていた救急車が余るわけなので、それは本当に必要な救急事案に対応できるということになると思いますので、相当改善されるのではないかと見込んでおります。
【記者】
＜たかまつごみ出しサポート事業の実証実験について＞
各コミュニティでごみ出し事業を行っているところも多数ある中、510円という価格設定が高価ではないか。また、コミュニティが行っているところに、市が業務として行う意図は。
【市長】
コミュニティ事業でやられているところがいくつかありますが、全てをカバーできるわけではないということもありますし、特に、重度の方で、要介護2以上の方で本当に必要な方、しかも居宅介護サービスを受けている方々を、ごみ収集も含めて助けてあげましょうというのが、今回のごみ出しサポート事業かと思っております。
いわゆる共助によって、お互い様でごみ出しサポートをやっていきましょうというのは、地域で幅広くやっていただいたらいいと思います。
より重度の方について、このような形で料金負担はしていただきますが、ちゃんと行政が直接的に運んでいきますよ、というような仕組みをやっていきたいということであります。
まずは、牟礼総合センター管内での実証実験という形でやって、それを見た上で、どういう形で広げていけばいいのか、あるいは、コミュニティの中での共助の世界でほぼやれるから、あえてここまでする必要はないというものなのか、どうなのか、そのあたりは、実証実験の結果を見た上で判断していきたいと思います。
【記者】
＜たかまつごみ出しサポート事業の実証実験について＞
牟礼総合センター管内を設定した理由は。
【環境業務課】
牟礼総合センター管内としたのは、対象の地区が比較的他の地区よりも高齢化率が高いこと。また、直営で収集業務を行っておりますが、その中で屋島地区はマンションが多い、庵治地区は一軒家、距離が離れている、など、そういったところの様々なケースを経験したいということで、この地区とさせていただきました。