市長定例記者会見
最新の会見（令和8年4月14日）
市長定例記者会見を収録した動画をYouTubeで配信しています
日時：令和8年4月14日（火曜日）11時30分～12時9分
場所：防災合同庁舎 301会議室
1.報告事項
（1）高松市動物管理ステーションの落成式の開催について
2.記者質問
市長説明及び記者との質疑応答要旨
それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
スライドを御覧ください。
本日は、「高松市動物管理ステーションの落成式の開催について」の1件でございます。
本市におきましては、犬猫の殺処分数ゼロを目指して、収容された犬猫の命を救う「出口対策」の一つとして、市内池田町で「高松市動物管理ステーション」の整備を進めてきたところでございます。
この度、前年度末にしゅん工しました「高松市動物管理ステーション」の供用開始に当たり、5月1日（金曜日）午前10時から、同施設敷地内にて、落成式を開催することといたしました。
これまで、市保健所で収容した犬猫につきましては、「香川県動物管理指導所」で保管しておりましたが、新しい動物管理ステーションの供用開始により、十分な保管スペースを確保することで、これまでの捕獲した犬猫の保管日数は、平均14日間程度であったわけですが、これを今回の施設の追加により、大幅に延長することができるようなるのではないかと期待しております。
今後は、市保健所で収容した犬や猫を、動物管理ステーションで一時的に飼養管理し、元の飼い主への返還や、さぬき動物愛護センター「しっぽの森」での譲渡につなげてまいりたいと存じます。
本市の犬猫の殺処分数が、全国の自治体と比べて非常に多い現状であることから、動物管理ステーションを十分に活用しながら、殺処分される犬や猫を少しでも減らしてまいりたいと存じます。
私からは、以上でございます。
記者質問
【記者】
今年度、重点的に取り組みたい施策について
【市長】
今年度、特に、本市が重点的に取り組む施策といたしましては、当初予算のポイントでもお示しをいたしましたが、重要事項のうち、5つの項目、（1）「防災・減災対策の充実」、（2）「イノベーションを生み出すまちづくり」、（3）「共生・共創・協働（3キョウ）のまちづくり」、（4）「子育て支援・学校教育の充実」、（5）「若者・女性にも選ばれるまちづくり」の5つの取組を進めてまいりたいと存じます。
言わば、防災・減災対策プラス前向きな未来戦略にかかる事業に、力を入れてまいりたいと存じます。
具体的には、（1）「防災・減災対策の充実」では、今後想定される南海トラフ地震や、頻発する自然災害に備えるため、「トイレカー」導入などの避難所の生活環境の向上に力を入れたいと考えています。また、民間住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助金の拡充など、ソフトとハードの両面から、安全で安心な暮らしを実感できる取組を進めてまいりたいと思っております。
これからの未来戦略としての取組ということで、（2）「イノベーションを生み出すまちづくり」では、本市の観光資源をいかした夜型観光の推進や、「音楽都市高松の推進」に向けて取り組むことで、まちの魅力向上を図るほか、市内の創業・スタートアップへの機運醸成や、市内中小企業に対し、様々な課題に対する支援を実施するなど、企業の挑戦を後押しすることで、稼げる地方として、活力のあるまちづくりにつなげてまいりたいと存じます。
さらに、（3）「共生・共創・協働（3キョウ）のまちづくり」では、人と自然の共生ということで、脱炭素先行地域にも指定をされたこともあり、脱炭素化経営の促進や、官民共創サポートデスクの新たな創設などに取り組んでまいりたいと思っています。また、地域の実情に沿った、自治会の新しい在り方検討への伴走支援を実施することで、地域コミュニティの充実を図ってまいりたいと存じます。
【記者】
4月1日より「高松市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」の運用が始まった。
時間外在校等時間が一定ラインを超える教職員の割合は、年々減っているが、教職員の時間外労働の現状や、今後の対策について、市長の考え
【市長】
本市教育委員会におきましては、教職員の長時間勤務の改善に向けた「教職員の働き方改革プラン」の策定や、教職員の在校等時間の上限の設定など、これまで、様々な働き方改革の推進に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、本市における一か月の時間外在校等時間が、45時間以上の教職員の割合は、小学校では令和4年度に45.6％であったものが令和6年度に36.4％へ、中学校では同じく60.4％から48.5％へ減少しており、同様に、年間の時間外在校等時間が360時間を超える教職員の割合も、減少しているところでございます。
今後とも、教職員の「働きやすさ」と「働きがい」を両立し、子どもたちによりよい教育を行うことができる取組が最も求められていると考えております。国、教育委員会、また学校、地域、保護者など、教育に関わる全ての関係者がその権限と責任に基づき、連携、協働しながら取組を進めることとしております。市長部局といたしましても、このような取組に積極的に協力してまいりたいと存じます。
【記者】
「大島を未来へつなぐ会」では永続化も含め、島の将来像を議論しているが、内容が実行・実現されるにはどのような課題があり、解決するにはどのような準備が必要か
【市長】
全国で13ある国立ハンセン病療養所の中で、唯一離島にあるのが大島でございます。これまで内陸部にある療養所については、振興方策等が作られており、大島ではそれが策定されていないということで、今後の大島を考えた場合に、療養所の入所者が少なくなってきていて、その後を考えなければならないということで、昨年度、大島の未来を考える「大島を未来へつなぐ会」を開催しました。
3月17日には、大島振興方策の見直しと、大島青松園の将来構想・永続化をセットで協議を行う、「第2回大島を未来へつなぐ会」を開催しました。
会議では、療養所で人間の尊厳をかけて訴えてきた「歴史の伝承」と、療養所の「地域開放」が何より重要であるという意見が、入所者の自治会から出されたと聞いています。また、療養所の永続化の必要性について、御説明いただいたところでございます。
また、特別参与の北川フラムさんや委員からは、語り部の育成や、アートを通して入所者と来島者の交流を深める取組など、大変参考になる御意見もあったものと存じております。
今後、今年度中に5回程度、未来へつなぐ会議を重ね、今年度末を目途に、大島振興方策の見直しと、大島青松園の将来構想・永続化の具体化を行ってまいります。
今後の課題といたしましては、島のほとんどを占める大島青松園の土地・建物を国が所有しており、将来どうするかということについては、その利活用について、国との協議が必要になってくることが考えられます。
厚生労働省もオブザーバーとして参加していただいておりますので、今後方向性が出た段階で、厚生労働省と十分に協議を行いながら、未来へつなぐ会の方向性を市が中心となって、国と協議をしていくということが大きな課題として残るのかなと思っております。
【記者】
＜「大島を未来へつなぐ会」について＞
入所者自治会の森会長からは、ハンセン病問題基本法を改正して、永続化についても盛り込むべきだという話が出ているが、法改正がないと国と踏み込んだ議論はできないのか
【市長】
国としては、入居者が最後の1人になるまで面倒を見ますと言っています。永続化については明確な方向性は出ていませんが、法律改正までやるかどうかは、今後の協議次第かと思います。ある程度、未来へつなぐ会の方向性が出た段階で、永続化に必要な具体案の意見があれば、市としても責任を持って、国と協議をしていくことになるかと思います。
【記者】
中東情勢の緊迫化による、市の事業への影響は
【市長】
中東情勢につきましては、国全体で対応が図られている状況でございます。いずれにいたしましても、早期の緊張緩和と平和的解決を望んでいますが、影響という意味で、国が特別相談窓口を開設しており、市としてはこの窓口をホームページで周知しているところです。
日本政策金融公庫、高松商工会議所等に状況を確認したところ、昨日現在で、寄せられている具体的な相談はないと聞いています。
また、公共工事やその他、いろいろな分野で影響が出得るということも考えられていますが、現在のところ、直接的な影響は出ていないと聞いています。
【記者】
＜中東情勢の影響について＞
市内の事業者への直接聞き取りなど、調査はしているか
【市長】
要望等もございますので、聞き取りまでは行っていませんが、御相談があったということは聞いていますが、今のところ、具体的な影響は聞いていません。心配の声はいろいろと聞いています。
【記者】
次の市長選への立候補の意向について
【市長】
先ほど今年度の重点的な事業についてお話しましたが、任期満了まであと1年ちょっとですが、その間に何をするべきか考えているところです。
選挙に当たってどうするかというのは、まだ決めていないところです。然るべき時期になりましたら御報告します。
【記者】
現時点では、立候補するかどうか検討中ということか
【市長】
明確にお知らせすることはございません。
【記者】
令和7年度は「瀬戸内国際芸術祭」や、「大阪・関西万博」が開催され、9年度はマンダリンホテルの開業予定や再整備中の施設のオープンも控えている中、8年度は狭間の年になると思われるが、新しいイベントを市として行う意向はあるか
【市長】
今の高松市の状況ですが、昨年度は「大阪・関西万博」に合わせて「瀬戸内国際芸術祭」も開催され、あなぶきアリーナ香川が開館し、アリーナ効果とも言うべき、にぎわいが非常に高まり、特に観光面で、昨年から今年にかけて、活気を呈している状況だと思います。今、狭間と言われましたが、今年もアリーナで有名アーティストのコンサートや、大きなイベントも開催される予定であり、丸亀町商店街でも非常ににぎわいが続いている状況です。また、海外との直行便も週36便程度で、インバウンドの状況が維持されており、非常に明るい見通しが立っています。
人口についても、社会増減としては社会増の状況が続いていますので、活力は持続してきていると思います。
令和9年度になると、競輪場の再整備や屋島水族館のリニューアル、中央卸売市場の整備もスタートしますし、Tゾーンである、ウォーターフロントの東西軸とサンポート高松から栗林公園を経て、塩江までの南北軸を中心とした観光開発が、より継続して行われるので、8年度についても、音楽の街づくりについての新しいイベントも考えておりますし、にぎわいを継続していけるように、いろいろな仕掛けを行っていきたいと思っています。
狭間の年というほど、心配はしていません。この好調さをつなげて、総合計画の成果指標で掲げています、人口の社会増が年間千人以上など、指標を達成できるように、いろいろな対策を練っていきたいと思います。
【記者】
音楽での街づくりの新イベントとは、具体的にどのようなイベントか
【市長】
民間団体が行っている音楽祭的なものについて、市も協力しながらやっていくと考えています。それを含めて、更に音楽で盛り上がれるような仕掛け作りをやっていきたいと思います。
【記者】
これまでジャズイベントや「高松国際ピアノコンクール」などがあったが、それとは違ったジャンルのイベントか
【市長】
ジャズだとサマーナイトフェスティバルとか、ミュージックブルーフェスなど、ジャンルを問わずやっています。「高松国際ピアノコンクール」はクラシックですが、クラシック、ジャズ、ポピュラーあるいはロック、商店街では「サヌキロックコロシアム」などもやっていますし、いろいろなジャンルで民間のイベントも含めて、いろいろな形で行われて、全体としてにぎやかな音楽都市だという印象が作られれば一番いいのかなと思っています。
【記者】
ウォーターフロントを観光のポイントにするということだが、中央卸売市場の再開発の検討をしているのか
【市長】
中央卸売市場から青果棟が東方面に移転し、水産物棟を青果棟の跡地に整備するという形で、青果棟の解体をした後、水産物棟を新たに整備する予定です。
水産物棟については、単なる市場機能だけではなく、瀬戸内海の海と魚のテーマパーク的なものにしていきたいと、マニフェストにも方向性を出させていただいておりますので、民間事業者と協議を進めています。今後、具体化していきたいと思います。
【記者】
うみまち商店街は、魚のテーマパークに結びつかないイメージだが、ラインナップも変えていくということか
【市長】
うみまち商店街をそのまま再整備することではなく、今のうみまち商店街の人気を残しながら、どういう中央卸売市場にしていくのか、それを今検討しています。市場水族館では、休業中の屋島水族館が出張で市場に子どもたちに水族館として楽しんでいただいていますので、水族館をそのまま残すというわけではありませんが、屋島水族館と合わせた形で中央卸売市場にも、魚を何らかの形で触れ合ってもらったり、楽しんでもらえるものができたらと今考えているところです。
【記者】
部活動の地域移行について、市長としてどの程度関心を持っていて、市民にどう理解を求めていくのか
【市長】
部活動の地域移行については、国で教職員の働き方改革の趣旨も含めた形で、全国的に方向性が示されているわけです。最初は、令和8、9年でやろうとしましたが、拙速すぎるということで、今はある程度時間をかけてと言われていますが、本市においては、令和9年9月までにある程度の形を整えたいということで、方向性を出しています。教育委員会に任せるのではなく、地域スポーツ等と連携しながら、市長部局も一緒になって、地域展開について実施をしていこうということで、総合教育会議でも意見をいただき、方向性を出させていただいています。
具体的にこういう方向でと定まったものはありませんが、地域によってスポーツ団体の在り方や、盛んなスポーツの種目も違いがあり、文化部の活動になると、地域であるところ、ないところもありますし、受け皿という問題はあろうかと思います。いずれにいたしましても、地域の現状を踏まえながら、できるところからやっていくしかないと思っており、9年9月に間に合う形で、モデル的なものを進めていきながら、全市的にうまく移行できたらと思っています。
【記者】
琴電多肥駅が来年開業しますが、市長としてどう位置付けているか
【市長】
人口減少と少子・超高齢化の社会にあって、まちの活力を維持するために、公共交通を軸とした、コンパクトなまちづくりを従来からやってきました。一つの具体的な表れである、琴電琴平線の新駅の伏石駅が開業し、乗降客数も多い状態でございます。
令和9年4月頃には新たに多肥駅が完成し、駅前広場も作ってバスターミナルもできて、公共交通の利便性が高まっていくので、高齢化にあっても利便性が確保されるまちづくりというのが一つの完成形を見ると思っています。
そういう意味では、公共交通を軸としたまちづくりというのが、私自身、方向性として間違っていなかったということで、新しい多肥駅を大いに活用していきながら、琴電さんと協議もしながら、地域全体の公共交通の利便性の確保を更に進めていきたいと思っています。
【記者】
＜中東情勢の影響について＞
全国知事会が、燃料価格高騰を懸念して、船舶燃料への支援、離島航路への助成を国に要望しているが、島民からは相談や不安の声が寄せられているのか
市として離島航路に独自に支援や補助を行う予定があるのか
【市長】
離島航路への影響ということで、一部事業者から、今後の重油の供給に不安の声が出ているというのは聞いていますが、現時点で具体的な影響は生じていないと聞いています。
また、先日、香川県知事が知事会を代表して、船舶用燃料高騰への支援や安定的な供給確保について、国に要望しています。島民から直接影響を心配する声は、聞いていませんが、事業者の声として、具体的な影響が出た場合には、適切に対応してまいります。
【記者】
現時点で何か検討する予定はないのか
【市長】
影響が出た場合には、検討してまいります。
【記者】
＜動物管理ステーションについて＞
犬猫の殺処分数が、他の自治体に比べて多い理由
また、建設費と年間の運営費について
【市長】
犬や猫について、特に犬について殺処分数が多くなっており、全国ワーストとなっております。理由としては、いろいろ言われておりますが、温暖な気候で野犬のえさがあることから、野犬が多くいるということです。また、飼育されている方が放してしまって、野犬化するという例が多いことや、保管施設が県の施設を借りて使用しており、十分な収容頭数が確保できておらず、収容できなくなったら殺処分せざるを得ないという形で、殺処分数が増えています。どうにか少なくしなければならないということで、しっぽの森での譲渡、少しでも早く見つけて飼い主に返すとか、動物管理ステーションができることによって対策ができ、少しでも殺処分を少なくしていきたい、できればゼロにしていきたいと考えています。
【生活衛生課】
動物管理ステーションの総事業費の見込み額は、5億6，358万1，650円です。
維持管理費については手元に資料がないので、また後ほどお答えします。
【記者】
＜中東情勢の影響について＞
市の入札の不調等はないと聞いているが、公用車の利用を控えるとか、市政運営上の影響はあるか
【市長】
原油価格高騰により資材価格が高くなって、公共工事等が高くなる、既に整備しているところについても、入札価格では賄いきれなくなるという形で、影響が出る可能性はあろうかと思います。影響が出た場合には、制度として導入した、物価スライド制度、賃金スライド制度を設けておりますので、要件に該当した場合は、工事費等の見直しを行っていくということになろうかと思います。