市長定例記者会見を収録した動画をYouTubeで配信しています。
日時:令和7年12月2日(火曜日)11時30分~12時12分
場所:防災合同庁舎3階 301会議室
1.報告事項
(1)高松市合併20周年記念 2026年高松市二十歳のつどいの開催について
(2)高松市中心市街地夜間景観ガイドラインの運用開始について
2.記者質問
題材に入ります前に、先日、プレスリリースいたしました「屋島ライトアップ&プロジェクションマッピングについて」について、お話をさせていただきます。
今、こちらのモニターでも映しておりますが、屋島山上観光協会による新たなにぎわい創出の取組として、11月7日(金曜日)から屋島山上でライトアップを実施しております。その第2弾として、11月28日(金曜日)から「海の世界を表現したプロジェクションマッピング」を実施しております。
期間は、来年1月31日(土曜日)までを予定しておりまして、園路を歩きながら魚たちが一緒に泳いだり、屋島寺の東大門に海の世界が出現するなど、山上を訪れる方が楽しめる様々な演出となっております。
また、コラボ企画として、庵治石で作った石あかりロードの取組を屋島山上でも開催する「むれ源平石あかりロードin屋島山上」や、民間企業の協力の下、香川高等専門学校の学生が企画・開発した、スマートフォンアプリによるスタンプラリーイベント、「Scan the Light 光をスキャンして海の生き物を集めよう!」など、多岐にわたる催しを開催することとしております。
屋島山上からは、「日本の夜景100選」や「日本の夕日百選」、「日本百名月」に選ばれております絶景を堪能することができますので、是非、この機会に、屋島山上から見る景色の美しさを再認識していただきまして、海の世界をイメージしたプロジェクションマッピングと併せてお楽しみいただきたいと存じます。
それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
本日は、「高松市合併20周年記念 2026年高松市二十歳のつどいの開催について」、「高松市中心市街地夜間景観ガイドラインの運用開始について」の2件でございます。
まず、1件目でございますが、本市では、「高松市合併20周年記念 2026年高松市二十歳のつどい」を、来年1月11日(日曜日)、サンポートホール高松大ホールをメイン会場として開催するものでございます。今年は、合併20周年の記念の年となりますので、「高松市合併20周年記念」の冠を付けて実施いたします。
今回、対象となる二十歳の方は、本市在住の方と、帰省して出席希望の方を合わせ、11月17日現在で、4,085人となっております。
そのうち出席者は、約2,800人を見込んでおります。当日参加されない方にも、式典の模様を御覧いただけるよう、オンライン配信も併せて実施いたします。
今回のテーマは、「瞬(またたき)」でございまして、このテーマには、「一瞬一瞬を大切に積み重ね、明日につないで未来へと羽ばたいていってほしい。」という思いが込められております。
なお、例年どおり、今回も、テーマや式典内容の決定、当日の運営は、公募による運営スタッフの皆さんが意見を出し合いながら行うものでございまして、今回のオープニングは、高松工芸高等学校、高松南高等学校、高松西高等学校、高松北高等学校の合同の応援部による「オープニングパフォーマンス」で開幕いたします。
このほか、二十歳の節目を迎えた出席者自身が、ステージ上で夢や目標等を発表する「二十歳のランウェイ」や、高校演劇部による「高松市合併20周年記念プログラム」公演、高校時代の恩師などからの「お祝いメッセージ」の上映も予定しております。
また、式典当日は、玉藻公園での高松城鉄砲隊による演武や、若者の更なるシビックプライド醸成に向けた新たな取組として、高松オルネ前及びライオン通商店街において、お祝い品の配布等を行う関連イベントを予定しております。そのほか、記念撮影スポットを、玉藻公園桜御門前と高松駅前の2か所に設置する予定でございます。
さらに、式典終了後、アンケートに回答いただいた方には、プレゼントの配布を予定しております。
なお、式典当日は、会場周辺道路の混雑が予想されるため、参加される皆様には、できるだけ公共交通機関を御利用いただきたいと存じます。
周知方、よろしくお願いいたします。
2件目は、「高松市中心市街地夜間景観ガイドラインの運用開始について」でございます。
本市では、サンポート高松を含む中心市街地において、シーフロントという恵まれた環境を最大限にいかし、より一層、活力とにぎわいのある都市空間の形成を図るため、夜間においても高松らしい景観づくりが進むよう取り組んでいるところでございます。
こうした中で、「高松市美しいまちづくり・景観審議会」や市民の皆様からの御意見を伺いながら、先月末、「高松市中心市街地夜間景観ガイドライン」を取りまとめたところでございます。
このガイドラインは、市民・民間事業者・行政が、夜間景観の方向性や演出方法への理解を共有し、個々の計画や設計に適切に反映していただくことを目的としております。また、市民や観光客に楽しんでいただける、光のイベント等の促進にもつながるものであり、活用が進むことで、ナイトタイムエコノミーの拡大が、より一層期待されるところでございます。
夜間景観形成の方向性といたしましては、「サンポート高松」「高松城跡」「中央商店街」、リニューアルを予定している「高松市中央公園」など、中心市街地が持つ固有の資源を、場所に応じたライトアップで一層際立たせ、昼とは異なる演出を楽しんでいただける、高松らしい夜景のデザインを目指しております。これら徒歩圏内の資源を中央通りなどを軸とした「光の回廊」でしっかりとつなぎ、回遊性を高めてまいりたいと考えております。
また、こうした取組を専門的な視点から効果的に進めるため、境港市の「水木しげるロード」や神戸市の「メリケンパーク」など、数多くのライトアップを手掛けてこられた照明デザイナーの長町志穂氏を、先月25日付けで、本市の「夜間景観アドバイザー」に委嘱したところでございます。
本市といたしましては、長町氏の知見もいかしながら、今後、このガイドラインの内容を国・県・民間事業者の皆様と共有し、建築物や街路樹へのシンボリックな照明演出など、多彩な灯りによる魅力的な夜間景観の形成に取り組むことで、中心市街地における夜型観光の推進や、新たなにぎわいの創出を図ってまいりたいと存じます。
私からは、以上でございます。
【記者】
<中学生の部活動の地域クラブ活動移行について>
11月19日の総合教育会議で委員から、活動場所への移動に伴う交通安全対策や送迎などで保護者負担が増えない仕組みを整えてほしいといった要望があったが、具体的な検討はどこまで進んでいるのか。また、実施主体となる団体や指導者への謝金といった新たな経費が見込まれる。高松市ではどのくらいの経費が必要となるのか。全て会費として、生徒や保護者の負担になるのか。
財源について国への要望は。
併せて、市を挙げて地域展開を推進すると総合教育会議で市長は明言されたが、どういった体制で取り組むのか。
市長部局と教育委員会の担うべき役割について
【市長】
部活動の地域展開につきましては、総合教育会議でも議題として、意見を頂きましたが、現在、教育委員会を中心に検討を進めているところでございまして、これから詳細につきましては、近々公表される国の方針を踏まえて、具体的な検討を行っていくと聞いております。そのうち、活動場所につきましては、学校施設を基本として考えている一方で、これまでの部活動のように、学校ごとの活動ではなく、複数校まとまって活動するような状況も想定されるとのことです。
クラブによっては、近隣の学校や、学校以外の社会教育施設等を活動場所とし、移動が必要になる可能性もあるとのことでございます。できるだけ生徒だけでも安全に移動できるような環境を整えたいと聞いておりますが、具体的にはそれぞれのクラブごとに決まっていくのかなと思います。総論として、生徒だけでも安全に移動できるような快適なものにしていきたいと聞いております。
また、各地域クラブ活動にかかる経費につきましては、指導者の人数、活動内容等によって異なるかと存じますが、部活動の地域展開において、持続可能な体制を整えるために、活動にかかる経費について、クラブによっては参加者に一定の御負担をいただくこともあるものと存じます。
なお、中学生の参加する活動であることを鑑み、過度に参加者の負担になることのないよう、今後、国から示される予定の方針等を踏まえながら、制度設計を行ってまいりたいと存じます。
地域展開に関しましては、大きな制度変更になりますことから、体制整備には多くの経費が必要となることが予想されております。これまでも、中核市市長会などを通じ、補助制度の創設など財政措置について、国に強く要望してまいったところであります。
来年度からは、いよいよ具体的に「改革実行期間」となり、全国的にも、これまでの実証の段階から、活動を開始する自治体の増加が見込まれます。国におきましては、中学生の活動を支えるため、恒久的な財源を確保していただけるよう、引き続き、要望してまいりたいと存じます。
また、11月19日に開催いたしました総合教育会議では、地域クラブ活動により、中学生の成長を地域全体で支えるために、市全体で取り組む必要があることを教育委員の皆様と話し合ったところでございます。
まずは、庁内で関係課を網羅した連絡会を設けたいと思っております。その上で、部活動の地域展開を、各部署においても、自らの業務と関係するものとしてとらえ、多様な受け皿の創設など、取り組むべき事項について考える体制づくりが必要と考えております。
教育委員会におきまして、今後、詳細な制度設計の中で検討していくこととなりますが、それに伴い生じる課題等の解決に向けて、市長部局も主体的に連携して取り組んでまいりたいと存じます。
【記者】
ふるさと納税で寄附した際の特典ポイントの付与が10月から無くなった影響について
また、ふるさと納税を増やすための取組について
【市長】
本年10月1日以降の「ふるさと納税仲介サイトを通じたポイント付与禁止」につきましては、これまでのポイント付与による寄附獲得競争が、ふるさと納税制度の趣旨を損なっていることに鑑み、制度の適正な運用を確保する観点からなされたと承知しております。
ポイント付与禁止前後における、本市の寄附の状況でございますが、本年9月の寄附額は、約3億6,400万円余で、前年同月比の約4.2倍となっております。令和6年9月実績は、約8,600万円余です。
また、10月の寄附額は、約6,200万円余となっており、前年同月比の約6割程度に減少しております。令和6年10月が約9,400万円です。
9月の寄附額が、大幅に増となった要因は、ポイント付与廃止前の駆け込みによるもので、10月は、その反動により寄附額が減少したものと考えております。
今後のふるさと納税を増やすための取組としましては、本年10月から、ユニークな取組として、新たに消防署での「消防訓練体験」などを行っておりますし、また、本年11月からは、市美術館におきまして「人間国宝による漆芸作品の鑑賞体験」といった、本市の施設等において特別な体験ができる体験型返礼品の提供を開始したところでございます。
このうち、消防の方につきましては、4組限定で「とっておきの消防訓練を体感しよう!」と銘打って、募集いたしましたところ、既に3件、12万円の寄附が寄せられており、先月28日には、記念すべき第1号の体験が実施されたところでございます。
今後におきましても、より多くの方に本市を応援していただけるよう、魅力ある返礼品の開拓に取り組むとともに、イベントへの出展やSNSでの発信など、効果的なPRにも、鋭意、努めてまいりたいと存じます。それによって、ふるさと納税の充実を図ってまいりたいと考えております。
【記者】
国の重点支援地方交付金をどのような形で市民に渡るようにするのか
【市長】
重点支援地方交付金について、物価高対策に資するために、地方創生の一環として、交付金が国の予算として閣議決定がされました。それについて、現在、国のメニューに従いまして、高松市としてどういう使途に
もって行くか検討しているところでございます。
できるだけ早く予算化して、早めに対策を打ってほしいという国の要請もございますので、予算計上時期等につきまして、具体的に検討をしているところです。
物価高対策ですが、11月21日に閣議決定された対策については、子ども一人当たり2万円の給付や、電気・ガス料金の負担軽減のほか、地方自治体が自由に使える臨時交付金を拡充し、生活者や事業者を引き続き、支援するメニューが示されたところでございます。
中には、小・中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や、いわゆるおこめ券、地域でできるポイント等の活用を国が提示しております。
いずれにいたしましても、国におきましては、生活者に対する食料品の物価高騰の負担軽減をするための、必要な支援の実施を求めており、本市においてもスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
【記者】
推奨メニューの中から何を選択するか検討段階か
【市長】
これまでも同じような形で交付金を使って支援をやってきたところなので、これまでの流れと現状等を踏まえた上で、国のメニューにも沿った形で決定をしていまりいたいと思います。
【記者】
東京の自治体だと一律で現金給付するところもあったり、おこめ券を配布したりと、それぞれあるが、どういった方向性が良いか
【市長】
メニューの項目もいろいろありますので、どれか一つにということは考えておりませんが、これまでの本市の給付事業等も踏まえた上で、ある程度バランスが取れて、それぞれの分野に配慮した形でまとめあげれればと思っています。
まだ具体的にはっきりしておりませんので、国の予算枠を勘案しながら、必要なところに、より効果的に配布できるよう考えていきたいと思います。
【記者】
高松市の牡蠣の養殖でも瀕死の被害が出ているという話があるが、現時点での被害状況は
【市長】
具体的には現場から報告を受けていませんが、報道等によりますと、香川県の牡蠣についても、ひどいところでは9割方死滅しているということで、かなり深刻な状況かと思っております。牡蠣の消費量は、令和4年度家計調査によると、高松市が広島市を抜いて全国1位になった食材でもあるので、是非とも高松市の牡蠣を売り出していきたいと思っていたところに、牡蠣の死滅状況が起こったということで、かなり深刻な問題と捉え、必要な対策があれば講じてまいりたいと思っています。
【記者】
<養殖カキ大量死について>
現時点で高松市でのイベントなどで影響はあるか
【市長】
聞いておりませんが、後で担当部局に確認します。
【記者】
<養殖カキ大量死について>
市による支援は考えているか
【市長】
状況を見させていただいた上で、必要があればということになるかと思います。
【記者】
<養殖カキ大量死について>
今の段階では支援はしていない状況か
【市長】
はい。
【記者】
<養殖カキ大量死について>
市長として状況把握する必要性は感じられているか
【市長】
瀬戸内海全域にわたって、大きな被害が出ているということで、状況を担当部局に早急に調べさせて、必要があれば、対策はとっていきたいと思っております。
【記者】
<マイナ保険証の本格移行について>
厚労省の調査では香川県内の利用率は4割にとどまっている。高松市内の利用状況について、市長のマイナ保険証利用への受け止めと、市民への呼び掛け
【市長】
マイナ保険証については今日から、原則、従来の保険証に替えてマイナ保険証だけ使用できるという形になります。経過措置として12月までは使用できましたが、今後は、原則として、マイナ保険証で利用していただくこととなっております。
マイナンバーカードを持たれていない方、マイナ保険証が紐づけされていない方については、資格確認書を発行した上で対応していただくことになっています。まずは、マイナ保険証を利用するということは、国民の医療費関係について、より効率的に適切な医療が行えるようにという目的の下に行われるもので、その辺りの意義・目的をもう少し市でもPRしていく必要があると思いますが、国全体で意義・目的をもう少し国民に分かりやすく説明していただき、より普及が進むように考えていただきたいと思います。
その上で、市としては、市民の皆様のいろいろな問合せ等について、親切・丁寧に答えながら、普及啓発を図ってまいりたいと思います。
今日から原則マイナ保険証になるということなので、いろいろなお問合せ等があろうかと思いますが、市役所にお問合せいただければ、お答えしてまいりたいと思っておりますので、できるだけマイナ保険証の趣旨を皆さんに御理解いただいて、的確に使用されるようになればと思っております。
【記者】
マイナ保険証が広まっていないというのは、市長としても感じているか
【市長】
今の使用率は4割程度ということで、マイナンバーカード自体がまだ8割程度しか普及していないので、基本的にマイナンバーカードを保険証として利用することが原則だとなれば、9割以上の人に利用していただく必要があると思いますし、これに保険証を紐づけていただくことが必要になりますので、その辺りをもう一度、市民の皆さんに分かりやすく周知してまいりたいと思っております。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
サンポート高松エリアは、香川県もクリスマスマーケットの開催を予定しているが、市長としても県との連携、連動性は重視するのか
【市長】
サンポート高松から玉藻公園、それから中央商店街、中央公園にかけてということですが、それぞれ県の施設、市の施設、民間の施設がありますので、県立施設であれば県の方にお願いをして、ライトアップ等に協力していただき、民間等の施設についてもそれぞれやっていただいて、それを全体でつないでいく必要があると思っております。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
12月の補正予算に6千万円程度計上されていたが、合同庁舎の前の市道には照明があるが、より一層整備していくのか
市長としての期待感は
【市長】
まずはサンポート高松、国の合同庁舎の前の道路について、補正予算で計上させていただきましたが、より市民の皆さんに喜んでもらえるようなライトアップにしていきたいと思っております。まずはそこをやってみて、市民の皆さんの反応を聞いた上で、より良いものにしていければと思っております。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
本格的なライトアップはいつから始まるのか
また、主要なエリアごとに始めるのか、全体を一斉に始めるのか
【市長】
県・市が連携して、先導的にライトアップに取り組んでいきながら、民間にも御協力いただくという形で進めていきたいと思っております。ライトアップについては、今回の合同庁舎東側市道から始めるということで、国の補助制度も活用しながら行うことになろうかと思っております。
いつまでに完成するかは考えておりませんが、中央公園のリニューアルオープンが令和9年8月頃なので、その辺りである程度の概要が見えるような形になればという思いは持っております。いつまでに完成というのはなくて、少しずつより良いものにしていきたいと思っています。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
サンポート高松エリアはもう始まっているのか
【市長】
今度の補正予算で、国の合同庁舎前の道路のライトアップの経費を計上しています。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
うどんを目的とした日帰りの観光客など、立ち寄り型の観光客を取り込む考えはあるか
【市長】
本市の観光客の場合は、うどんが大きなウエイトを占めておりまして、うどん屋に行って、泊まるのは四国内だと道後温泉という観光客も従来は多かったと思います。最近はインバウンド等を中心として、高松への観光客も非常に増えてきておりますが、更に夜も宿泊していただくことで、観光の経済効果は、より一層高まりますので、泊まっていただけるように、夜を楽しんでいただく目的があればいいということで、屋島の再生事業も、屋島を見ていただくことによって、より滞在時間が長くなって、夜泊まっていただくという可能性も
あって、今回のライトアップも、高松に来たら、夜はライトアップしていてきれいだ、ということで、じゃあ行ってみようかということになるかと思います。その観点も併せて進めていきたいと思っています。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
広告規制、エリアの特性にあったライトアップを実施するということだが、民間事業者に対する補助等の考えはあるか
【市長】
本市においては、景観条例も作っておりまして、それにおいて屋外広告物の規制条例も連動しておりまして、サンポート高松や栗林公園の辺りは、景観重点地区に指定しておりまして、ある一定の基準を設け、広告物を規制しています。例えば、栗林公園の中のビューポイントから見える広告看板については、原則禁止ということにして、10年の期間を置いて撤去していただいています。そのような形で、景観規制、屋外広告物規制と併せてこのライトアップをやっていくということで、景観にも配慮した夜間景観の美しい高松市のまちづくりをやっていきたいと思っております。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
商店街のライトを美しく見せるために、既存の装置でいけるものか、それとも新たな装置が必要になるのか
【市長】
商店街にもよりますが、丸亀町商店街ではいろいろなクリスマス飾りなどのライトアップをされているところもあります。夜間景観ガイドラインに沿って商店街にも御協力いただければと思っております。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
商店街が主体的に行うのか
【市長】
物と場合によるかと思いますが。基本的には自主的に御協力いただければありがたいと思っています。
【記者】
<体験型ふるさと納税について>
ユニークな返礼品として、新たに体験型返礼品の提供が始まったが、今後、体験型返礼品の拡充は予定しているか
【市長】
体験型で消防訓練、漆芸鑑賞をやりましたが、今後も高松らしいユニークな体験型の返礼品があればアイデアを出していただいて、可能であれば追加したいと思います。
【記者】
<体験型ふるさと納税について>
現時点で体験型返礼品を追加する予定は
【納税課】
来年3月開催の「香川マラソン2026」の出走権について、既に募集が終わっていましたが、新たに募集を行いました。これは、本市と綾川町で共通返礼品ということで合同で募集を行いました。本市では、100件の寄附が集まったところでございます。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
回遊性を高めたときに、経済効果を高める仕組みづくりがガイドラインの次の段階で必要になるかと思うが、計画はあるか
【市長】
夜間景観のライトアップ事業として、ガイドラインに従ってやってもらいますが、まち全体のブランド向上、夜きれいなまちというイメージを高めて、より観光客に来ていただいて、経済効果を高めていけたらと
思っております。夜間景観自体がお金になるわけではないので、都市イメージの向上、あるいは夜間の観光客の滞在を促すといった観点から、経済効果に結び付けていければと思っております。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
観光客の滞在時間を長くし、にぎわいが増えてきた際、そのにぎわいを受け止める事業者の人手不足などを支援をする計画はあるか
【市長】
よく言われるのは、高松の商店街は、アーケードが長くて立派だけど、夜は早く閉まってしまう、外国人観光客から商店街を歩いているが開いている店が少なすぎるという話も聞くので、商店街にも話をしていきながら、まち全体を夜型観光で、より華やかになるように、少しでももっていけたらと思っております。
【記者】
<高松市中心市街地夜間景観ガイドラインについて>
夜型観光に関する具体的な政策は予定しているか
【市長】
具体的に夜型観光に資するための補助金みたいなものを、考えているわけではありません。この景観ガイドラインに沿ってまちづくりを進めて、いろいろな話し合いの過程で、市による支援が必要だということであれば考えていきたいと思います。