令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム【軽JNKS】により軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになり、原則、車検の継続検査窓口での「納税証明の提示」が省略できるようになります。

現在（令和4年10月）は、軽自動車車検の際に継続検査窓口で、納税証明書を提示することとされていますが、令和5年1月より、軽自動車税（種別割）の納税情報について、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになります。
これにより、これまで納税証明書を紛失した場合に必要だった納税証明書の再交付手続も原則不要となります。
ただし、納付情報データが反映されるまでに時間がかかる場合がありますので、下記の点に御注意ください。

・軽自動車検査協会への納税情報の提供に、納付後約1カ月程度を要します。納付後すぐに車検を受ける場合は、これまで通り紙の納税証明書の提示が必要です。
・納税情報の電子化は、軽自動車（四輪）が対象です。二輪の小型自動車は、これまで通り、紙の納税証明書の提示が必要です。
・納税証明書の提示が省略できるのは、対象車両に過去も含めて軽自動車税（種別割）の未納がない場合に限ります。
・中古車の購入直後や名義変更の場合や、他の市区町村へ引っ越した直後の場合は、これまで通り、紙の納税証明書の提示が必要です。

紙での納税証明書が必要な方は、市税に関する証明の申請方法を御確認ください。
また、市外等にお住まいで、郵送申請が必要な方は、税関係証明書の郵送請求を御確認ください。

【令和5年1月スタート】軽自動車OSS(軽自動車ワンストップサービス)については、市民税課ホームページを御確認ください。