家屋について
更新日：2025年4月1日
評価のしくみ
固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。
1 新築家屋の評価
評価額＝再建築価格×経年減点補正率
2 新築家屋以外の家屋（在来分家屋）の評価
評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。（なお、増改築又は損壊等がある家屋については、再評価されます。）
新築住宅に対する減額措置
令和8年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。
1 令和7年度の新築住宅にかかる減額措置の適用関係は、次のとおりです。
(注)適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
(1) 専用住宅や併用住宅であること。（なお、併用住宅については、居住部分の割合が、2分の1以上のものに限られます。）
(2) 床面積要件・・・50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下
2 減額される範囲
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
3 減額される期間
(1) 一般の住宅（木造住宅など）・・・新築後3年度分
(2) 3階建以上の中高層耐火住宅（マンションなど）・・・新築後5年度分