世帯主や世帯の構成に変更があった場合は、世帯変更届出をしてください。
　世帯変更届出をする必要がある場合は、以下の4つになります。
　　（1）世帯主変更（世帯主が変わったとき）
　　（2）世帯合併（同住所の2つの世帯が1つの世帯になったとき）
　　（3）世帯分離（世帯の一部が住所を異動せず新しい世帯をつくったとき）
　　（4）世帯構成変更（同じ住所にある2つの世帯間で異動したとき）

・本人
・世帯主または同一世帯の方
・代理人（上記以外の方）　※代理人の場合は、委任状（原則、異動する人が自筆で記入したものに限る。）が必要です。

世帯の変更が生じた日から14日以内
　※生活の拠点として実際に住んでいる必要があります。
　　引越前の届出は、受付できません。
　　また、実際の居住地と異なる地区の学校への越境入学、運転免許の取得（更新）、銀行等からの融資、
　　不動産の取得などの理由による異動はできません。
　※届出を受理した後に虚偽の届出であったことが発覚した場合は、実態調査により住民票が消除されま
　　す。

（1）住民異動届（窓口に配置）
（2）窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
（3）委任状（代理人の場合）

※令和5年4月1日からは、出張所での受付ができませんので、ご注意ください。

【証明書の交付】
　市民サービスセンターでの世帯変更届は取次となりますので、住民票の写しなどは、後日請求していただことになります。

【外国人世帯の世帯変更届】
　外国人世帯の世帯変更届は市民課のみの受付となります。
　総合センター、支所及び市民サービスセンターでは受付できませんので、ご注意ください。

【日本人と外国人の複数国籍世帯の世帯変更届】
　日本人と外国人の複数国籍世帯の世帯変更届は市民課、総合センター及び支所で受付しています。
　市民サービスセンターでは受付できませんので、ご注意ください。