【対象サービス】
　令和7年4月1日より、
　・訪問介護　・総合事業（訪問系）　・（介護予防）訪問入浴介護　・（介護予防）訪問看護　
　・（介護予防）訪問リハビリテーション　・（介護予防）福祉用具貸与　
　・定期巡回・随時対応型訪問介護看護　・夜間対応型訪問介護　・居宅介護支援　・介護予防支援
　が適用開始となります。

【内容】
　届出がない場合には、令和7年4月1日から「減算型」が適用されます。
　※居宅介護支援・介護予防支援は届出の必要はありません。
　以下の要件を全て満たす場合には、必ず「基準型」とする旨の届け出を行ってください。

【要件】
　（1）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、
　　及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定
　　すること。
　（2）当該業務継続計画に従い必要な措置を講じること。

【対象サービス】
　令和7年4月1日より、
　・（介護予防）短期入所生活介護　・（介護予防）短期入所療養介護　
　・特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型・短期利用型）　
　・（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用型含む）　
　・（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）　
　・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型）　
　・複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（短期利用型含む）
　が適用開始となります。

【内容】　
　届出がない場合には、令和7年4月1日から「減算型」が適用されます。
　以下の要件を全て満たす場合には、必ず「基準型」とする旨の届け出を行ってください。

【要件】
　（1）身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行う場合
　　には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する
　　こと。
　（2）身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じること。
　　・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、
　　　その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
　　・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
　　・従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

【対象サービス】
　全サービス
　※（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、
　　特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援を除く。

【内容】
　令和7年3月31日まで、加算Ⅴ(1)～(14)を算定している事業所は、届出がない場合には、
　令和7年4月1日から「加算なし」が適用されます。
　加算の要件を確認し、新しい要件に即して届け出を行ってください。
　介護職員等処遇改善加算については、こちらを御覧ください。

【対象サービス】
令和7年8月1日より、
・（介護予防）短期入所療養介護
・介護老人保健施設
・介護医療院
が適用開始となります。

【要件】
〇介護老人保健施設
➀算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（ただし、令和7年8月から令和9年7月までは令和6年度の実績）において、「その他型」として7カ月以上算定した介護老人保健施設であること。
②介護老人保健施設の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が8㎡以上であること。
〇Ⅱ型介護医療院
・介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が8㎡以上であること。
※計画期間とは、「市町村介護保険事業計画」のこと。
※（介護予防）短期入所療養介護の要件については、本体施設（老健又は医療院）と同様。