養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことを言います。一般的には、経済的・社会的に自立していない子どもが自立する（例えば、大学等を卒業する）までに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。親の子どもに対する養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務（生活保持義務）だとされています。子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることは、とても大切なことです。
詳しくは下記をご覧ください。
法務省ホームページ「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」（法務省HP）（外部サイト）
養育費・親子交流相談支援センター（外部サイト）
養育費に関する手続（裁判所HP）（外部サイト）
親子交流支援事業

●養育費の取り決め
　養育費の支払いがスムーズに行われるように養育費の金額、支払期間、支払時期、振込先などを具体的に取り決めて、後日、紛争が生じないように、口約束ではなく、書面（債務名義）に残しておきましょう。

●債務名義とは
　公証役場で作成した「強制執行認諾約款付公正証書」や家庭裁判所で作成した「調停調書」、「審判書」等を「債務名義」と言います。
　債務名義があれば養育費を実際に支払ってもらえない場合に相手の財産（給与や貯蓄等）を差し押さえるなどして養育費を回収する手続き（強制執行）を利用することができます。

　また、市では債務名義取得時に係る経費を一部補助する「高松市養育費に係る債務名義取得促進事業」や、すでに債務名義を取得されている方が養育費保証契約を行った際の経費（初回保証料）の一部を補助する「高松市養育費の保証契約促進事業」を行っています。

離婚を考えている方や、離婚時に養育費について決めていなかった方に向けて、法務省や法テラスが動画等（外部サイト）を制作しています。

　離婚等に伴う、子どものための養育費の相談に弁護士が無料で応じます。事前予約が必要となっておりますので、相談をご希望の方は、高松市こども家庭課家庭支援係まで、お問い合わせください。
問い合わせ　こども家庭課　家庭支援係 087-839-2353

補助内容
養育費の取決めに係る債務名義（公正証書〔強制執行認諾約款付き〕、調停調書、審判書等）の作成・取得に要する費用を補助します（対象経費の全額、上限3万円）。

補助内容
養育費の取決めを目的としてADR／オンラインADR（ODR）を利用した際の費用を補助します（対象経費の全額、上限5万円）。

補助内容
養育費の取決めに関して弁護士等（法テラス活用含む）へ依頼した費用を補助します（対象経費の全額、上限15万円）。

補助内容
養育費の履行確保（強制執行等）のため、裁判所手続に要する費用を補助します（対象経費の全額、上限3万円）。

補助内容
養育費の請求・回収を目的として、弁護士等と契約し手続（強制執行等）を行うための費用を補助します（対象経費の全額、上限15万円）。

補助内容
保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結した際の初回保証料（更新分を除く）を補助します（対象経費の全額、上限5万円）。

補助内容
事業者（自治体モデル）と1年以上の養育費保証契約を締結した際の初回保証料（更新分を除く）を補助します（対象経費の全額、上限5万円）。