日常生活において常時介護を必要とする、20歳未満の在宅の重度障がい児に障害児福祉手当が支給されます。

【お知らせ】令和8年1月23日付けで、全国消費者物価指数が公表されたことに伴い、令和8年4月1日から、障害児福祉手当の額は16,560円に改定(改定前16,100円)されました。

【お知らせ】
眼の障害程度の認定基準の一部が改正されました。改正内容の詳細につきましては、厚生労働省のホームページを御覧ください。

20歳未満の在宅の重度障がい児で、次のいずれかに該当する方
　
　1．身体障害者手帳の障害等級のおおむね1級又は2級程度の身体の機能の障がいのある方
　2．心臓、じん臓、呼吸器等の内部障がいがあり、長期安静が必要な方
　3．知的障がい又は精神障がいがあり、日常生活に常時介護が必要な方
　

ただし、次のいずれかに該当する場合は、支給の対象となりません。

• 障害児入所施設等の施設に入所している場合
• 障がいがあることを支給理由とする公的年金を受けている場合

月額 16,560円 （令和8年4月現在）
　
※手当の支給は申請の翌月分からです。
支給の時期は2・5・8・11月の年4回、それぞれの支給月の前月分までを振り込みます。
　
※「対象者」又は「対象者の配偶者」若しくは「対象者の生計を維持する扶養義務者」の前年所得が限度額を超えている場合、手当が支給されません。

★平成28年1月からマイナンバー（個人番号）の利用が開始されたことに伴い、障害児福祉手当の申請手続においても、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となりました。（対象者等のマイナンバー、窓口に来られる方の身分証明書、代理申請の場合は委任状等が必要です。）

1　認定請求書・所得状況届
2　所定の診断書（医師の記載したもの）
3　対象者名義の振込口座の確認できるもの
4　対象者のマイナンバー
　（18歳未満の方は保護者及び同一世帯員のマイナンバー、18歳以上の方は配偶者及び同一世帯員のマイナ
　　ンバーも申請書に記載が必要です。）
5　窓口に来られる方の身分証明書
6　代理申請の場合は委任状等
　
※障がいの部位や程度によっては、支給の対象とならない場合があります。詳しくは事前に障がい福祉課　生活支援係までお問い合わせください。

障がい福祉課（市役所2階23番窓口）、各総合センター又は各支所（※出張所での受付はできません。）

障害児福祉手当に関する下記の手続きについて、オンラインで手続きができます。
※診断書などの提出書類については、別途原本の提出が必要となります。
　詳しくは、マイナポータルの各手続画面の手続詳細をご確認ください。