特別障害者手当（身・知・精）

日常生活において常時特別な介護を必要とする、20歳以上の在宅の重度障がい者に特別障害者手当が支給されます。

【お知らせ】令和7年1月24日付けで、全国消費者物価指数が公表されたことに伴い、令和7年4月1日から、特別障害者手当の額は29,590円に改定(改定前28,840円)されました。

【お知らせ】眼の障害程度認定基準の一部が改正されました。改正内容の詳細につきましては、厚生労働省のホームページを御覧ください。

20歳以上の在宅の重度障がい者で、次のいずれかに該当する方
　
1　おおむね身体障害者手帳1級程度の障がいが2つ以上ある方
2　重度の肢体不自由で、かつ、日常生活に特別な介護が必要な方
3　心臓、じん臓、呼吸器等の内部障がいがあり、絶対安静が必要な方
4　知的又は精神障がいがあり、日常の動作、行動にほぼ全面的に介護が必要な方
　
ただし、次のいずれかに該当する場合は、支給の対象となりません。
●施設（有料老人ホーム等は除く。）に入所している場合
●病院に3か月以上入院している場合

月額 29,590円 （令和7年4月現在）
　
※手当の支給は申請の翌月分からです。支給の時期は2・5・8・11月の年4回、それぞれの支給月の前月分までを振り込みます。
　
※本人又は配偶者及び扶養義務者の前年所得が限度額を超えている場合、手当が支給されません。

★平成28年1月からマイナンバー（個人番号）の利用が開始されたことに伴い、特別障害者手当の申請手続においても、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となりました。（本人等のマイナンバー、窓口に来られる方の身分証明書、代理申請の場合は委任状等が必要です。）

1　認定請求書・所得状況届
2　所定の診断書（医師の記載したもの）
3　本人名義の振込口座の確認できるもの
4　年金証書又は年金振込通知のはがき（年金を受給している方のみ）
5　本人のマイナンバー
　（配偶者及び同一世帯員のマイナンバーも申請書に記載が必要です。）
6　窓口に来られる方の身分証明書
7　代理申請の場合は委任状等
　
※障がいの部位や程度によっては、支給の対象とならない場合があります。詳しくは事前に障がい福祉課　生活支援係までお問い合わせください。

障がい福祉課（市役所2階23番窓口）