第4章　重点課題の展開　3

　地域共生社会の実現を目指す中で、世帯の複合課題や新たな地域課題に対応するため、障がいのある人が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、障がいのある人の様々なニーズに対応した相談支援体制の充実や、障がいのある人が地域で安全・安心に暮らせるように、公共施設や道路等、都市基盤のユニバーサルデザイン化、バリアフリー化を引き続き推進するとともに、外出支援等の充実を図り、安全に外出ができる環境整備に取り組みます。
　また、障がいのある人は災害弱者になりやすいことから、大規模災害時の避難支援や、障がいのある人に配慮した避難所の運営等、防災体制の一層の充実を図ります。さらに、年齢や障がいの有無に関係なく、誰でも必要な情報を入手し、利用しやすい環境づくりに取り組みます。

　障害福祉サービス等を利用する全ての障がいのある人が、計画相談支援を利用し、ケアマネジメントを受けることのできるよう、体制の強化が求められています。相談支援事業所等の基盤は充実してきていますが、様々な相談支援施設等の連携・専門人材の機能強化を推進し、更なる相談体制の充実を図ることが必要です。
　平成30年度から、基幹相談支援センターを中心とする障がい者地域生活支援拠点を開設しています。これは、地域共生社会の実現に向けて、相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受入れ、専門人材の機能強化・最大活用、地域の体制づくり等、様々な支援を切れ目なく提供できる体制を構築するものです。今後とも、この体制の維持・強化が必要です。

• 障がい者地域生活支援拠点を設置し、障がいのある人の地域での生活を支援します。
• 地域に出向いて、隠れた地域課題の掘り起こしを行うとともに、地域の社会資源と連携し、障がいのある人が安心して暮らせるよう支援します。
• 基幹相談支援センターを中心に、障がいの種別にかかわらず、総合的・専門的な相談や情報提供・助言、既存の障害福祉サービス事業所等との連携調整を行います。
• 地域における相談支援や、発達障がいのある人への支援等、相談支援体制の充実を図るとともに、障がいのある人のニーズを的確に把握して、必要な支援を行います。
• 障がい児（者）やその家族の地域での生活を支援するため、施設の有する機能を活用して療育や相談に応じる障害児等療育支援事業等を積極的に周知し、利用の促進を図ります。
• 障害福祉サービス等を利用する障がいのある人が、サービスを円滑に利用できるようにするため、サービス等利用計画を作成するとともに、ケアマネジメントを行う計画相談支援の事業所の育成等、基盤整備を図ります。
• 障害福祉サービスと介護保険の併給に関する取扱いについての適切な情報提供を行います。

　これまでの福祉サービスは、障がいのある人、高齢者、子ども等、対象ごとにその充実を図ってきましたが、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、複数の課題を抱えたりといった状況が見られます。アンケートやグループインタビューでも、「切れ目のない相談支援体制の整備」が求められています。
　こうした課題に対し、対象者の状況に応じて、分野を問わず包括的に相談・支援を行えるよう連携体制を見直し、いつでも気軽に相談できる地域の相談支援体制の整備を推進し、地域共生社会の実現を目指し、地域課題の解決力の強化を図ります。

• 地域のみんなで助け合う仕組みづくりとして、地域福祉ネットワーク会議等の住民主体で包括的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくりを推進します。
• 地域で生活する障がいのある人の多様なニーズに身近な場所で対応するため、相談員を始め、障害福祉相談所等の専門機関や、民生委員・児童委員と連携しながら、相談・指導を行います。
• 施設等から地域生活に移行する障がいのある人や、家族から独立して生活する障がいのある人を支援する地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）の基盤整備を図ります。
• 保護司等とも連携しながら、高松市再犯防止推進計画に基づく施策を推進し、犯罪や非行の防止と立ち直りを支える意識の啓発に取り組みます。
• 罪を犯した障がいのある人が、刑事施設から出所した後に自立した生活を送ることができるよう、刑事施設や地域生活定着支援センター等と連携し、福祉サービスの利用や就労支援の調整等、適切な社会復帰支援を行います。
• 障がいのある人の高齢化や「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点等において、障がいのある人等からの相談に応じ、障がいのある人が安心して暮らせる社会の構築を目指します。
• 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築のため、保健・医療・福祉関係者による協議の場を運営します。
• 話しやすく分かりやすい身近な相談支援として、制度・分野にかかわらず相談を受け、関係機関へつなぐ「つながる福祉相談窓口」を総合センター等へ設置するとともに、「まるごと福祉相談員」が地域へ出向き、情報収集や戸別訪問を行うアウトリーチを実施します。
• どんな福祉の困り事にも対応できる仕組みづくりとして、「まるごと福祉相談員」による相談支援コーディネートや、「ヤングケアラー・コーディネーター」による支援を行うとともに、「まるごと福祉会議」等を通じた支援機関同士のネットワークを構築します。

　障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活し、社会活動に参加するためには、建物、道路、交通機関等における物理的な障害を除去する等、障がいのある人に配慮したまちづくりを推進することが重要です。アンケートやグループインタビューでは、行政に取り組んでもらいたいこととして、段差の解消やバリアフリートイレの増設等、バリアフリー化を求める声が多く寄せられました。
　本市では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」及び県条例等に基づき、国や県等、関係行政機関と連携し、「福祉のまちづくり」を積極的に推進してきましたが、より一層、障がいのある人を含む様々な人の活動に配慮するユニバーサルデザインの視点に立った「福祉のまちづくり」を、積極的に展開していく必要があります。

• 新たな市の施設整備は、バリアフリー新法を遵守するとともに、県条例等への適合に努め、民間施設の福祉的環境整備を誘導する役割を担うとともに、修繕等の機会を捉え、既設の市有建築物の施設改善にも取り組みます。
• 都市公園については、障がいのある人が安心して利用できるよう、トイレ等の整備・改修を図ります。
• 既存対象建築物のユニバーサルデザイン化を推進するため、改修方法等の技術的な助言に努めるとともに、認定建築物制度を活用し、積極的に支援します。
• 建築主、設計者、管理者等を含め、全ての人々に建築物のユニバーサルデザイン化の必要性と重要性が認識されるよう、広報活動を充実します。
• 「共生社会ホストタウン」として、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。
• 障がいのある人に合理的配慮を提供するため、民間事業者などが実施した工事などについて、その費用の一部を助成します。

　障がいのある人の自立と快適な移動のためには、歩行空間や公共交通機関等のバリアフリー化が重要であることから、バリアフリー新法の趣旨を踏まえ、公共交通機関の車両、駅舎、停留所、標識等も障がいのある人の利用に配慮した整備を促すとともに、歩行空間等のバリアフリー化を、より一層推進する必要があります。
　また、障がいのある人の交通・移動に関する費用の助成を行うことで、障がいのある人の社会活動への参加を促進します。

• 中心市街地の市道において、歩道の縦断方向の傾斜や勾配の改善を目指す歩道切下げ段差解消や、視覚障がいのある人が安心して歩けるための視覚障がい者用誘導ブロック設置や信号機といった、バリアフリー歩行空間ネットワーク整備事業を推進します。
• 道路交通の円滑化を図り、障がいのある人等の安全を確保するため、違法駐車の防止対策、放置自転車の移送・保管対策等を行います。
• 障がいのある人、高齢者等が利用しやすいノンステップバスについて、路線バスとしての導入を促進します。
• 障がいの有無等に関わらず誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）の導入を促進します。
• 障がいのある人がタクシーを利用する際の料金の助成を行うほか、公共交通機関や有料道路の各種障がい者割引制度を周知するほか、割引制度の拡充について、関係機関に対し理解と協力を求めます。
• 公共施設や病院、大規模商業施設等において、障がいのある人に配慮した駐車スペースの適切な確保を促進します。
• 関係機関と連携して「かがわ思いやり駐車場制度」の普及啓発を行います。

　障がいのある人は災害弱者になりやすいことから、障がいのある人の視点からの防災体制を充実させることが重要です。グループインタビューでも、災害時・緊急時について「災害時、緊急時における障がいのある人への対応の強化」が求められています。
　大規模災害時の避難支援や、障がいのある人に配慮した避難所の運営、避難行動要支援者名簿登録情報の活用のあり方等について、更なる検討を図るとともに、障がいのある人も含めた地域での防災訓練等、地域における取組の充実が求められています。火災等の緊急時においても、障がいのある人は通報や避難等に困難を抱えることが多いことから、緊急時対応の充実等を図っていくことが必要となります。
　また、新型コロナウイルス感染症流行の経験を踏まえ、新たな感染症が発生した場合にも、「高松市新型インフルエンザ等対策行動計画」等に基づき、迅速に実施体制を整え、情報収集を行い、対策の全ての段階・分野において、情報提供・共有、予防・まん延防止、医療体制の整備、市民生活及び市民経済の安定の確保の対策が取れるよう備えておくことが重要です。

• 障がいのある人自身やその家族、障害福祉サービス事業所等に対し、災害に対する日頃からの備えについて普及啓発活動を推進します。
• 避難行動要支援者名簿への登録等の普及を促進します。
• 地域と連携し、障がいのある人も参加する防災訓練の充実や、障がいのある人者に配慮した避難所の設置・運営、地域における災害時の障がい者支援に向けた取組を促進します。
• 障がいのある人向けのパンフレット「障がいのある方のための災害対応のてびき」の周知・啓発を行うほか、障がいのある人を支援する側の対応の手引きを作成し、インクルーシブ防災を実現します。
• 全指定避難所に配置している避難所コミュニケーション支援ボード「たかまつあんしん楽楽ボード」及び避難所用バンダナ「たかまつあんしんバンダナ」について、災害時指定職員を始めとする市職員や地域コミュニティに対し、使い方研修や周知・啓発を行い、災害時に活用します。
• 障がい特性に応じて適切・迅速に災害情報を届けることができるように、多様な媒体・方法を用いた災害時の情報発信体制の充実を図ります。
• 福祉施設等と連携して、福祉避難所の指定を進めるとともに、福祉避難所開設・運営マニュアルの整備や開設・運営訓練の実施、物資の備蓄等、適切な福祉避難所の開設・運営ができるように支援を行います。
• 地域での安全・安心な生活を確保するため、緊急時に通報等ができる「あんしん通報サービス」の利用を促進するとともに、Net119緊急通報システムを活用して、緊急時の対応を行うため、Net119緊急通報システムの利用者登録を促進します。
• 感染症の拡大防止に向けて、障害福祉サービス事業所等に対する指導・助言や、国・県と連携した衛生用品の提供等に努めます。
• 障害福祉サービス事業所等に対し、災害対策に関する具体的な計画を作成し、事業所内の見やすい場所にその概要を提示するよう指導します。
• 障害福祉サービス事業所等について、より安全な施設となるよう耐震化整備を促進します。

　情報化社会が進展する中、障がいのある人の生活に必要な情報を入手しやすくする環境づくりが求められており、情報通信技術（ICT）を活用し、障がいのある人個々の能力を引き出し、自立と社会活動への参加を支援するとともに、情報通信技術の利用や活用面での格差が生じないよう、情報のバリアフリー化を推進する必要があります。
　また、障がいのある人が地域で自立した生活をする上で、意思疎通の手段の確保は重要です。本市は、平成31年3月に「高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例」を制定し、言語としての手話に対する理解の増進と、障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の普及に向け、取組を進めています。
　手話通訳者等、意思疎通支援者の養成や派遣、分かりやすい情報提供に取り組むとともに、情報保障に向けた取組の充実が重要です。

• 障がいのある人が様々な手段を活用して欲しい情報を入手し、活動の場を広げるコミュニケーションができるように、情報入手・意思疎通に役立つ情報機器やソフト等の紹介、活用に向けた各種支援を行うほか、関係機関にも情報アクセシビリティの向上を働きかけます。
• 聴覚障がいのある人に情報受信装置を給付し、バリアフリー化を推進します。
• 視覚・聴覚障がいのある人への情報提供・意思疎通支援を推進するため、手話通訳者、要約筆記者等の養成、手話通訳者や要約筆記者の派遣体制の充実、盲ろう通訳者養成・派遣事業の更なる周知等に取り組みます。
• 知的障がい、発達障がい等、障がいの多様な特性を踏まえ、適切に情報提供や意思疎通支援ができるように、関係機関と連携し、情報保障の人材育成やコミュニケーションツールの普及等を推進します。
• 聴覚障がいのある人の意思疎通を支援するため、福祉事務所窓口に手話通訳者を設置するとともに、行政機関や病院、公共交通機関等の各種サービス窓口に、手話のできる職員を配置するよう働きかけます。
• 知的障がい、発達障がい等、障がいの多様な特性を踏まえ、行政職員が適切に情報提供や窓口対応、意思疎通等の支援ができるように、職員研修やコミュニケーションツールの普及等を推進します。
• 市役所や総合センター等の窓口に設置した、話し言葉をリアルタイムで画面表示するコミュニケーション支援アプリ「UDトーク」を搭載したタブレットを活用し、窓口でのコミュニケーションのバリアフリー化を推進します。
• 高松中央商店街の一部店舗に設置している店舗向けコミュニケーション支援ボード「たかまつ楽楽ボード」の認知度向上及び利用促進を図ります。
• 聴覚障がいのある人等が自立した日常生活を送れるよう、「電話リレーサービス」を広く周知します。

　令和4年5月に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、障がいのある人による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するため、障がいのある人による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関する基本理念や、国及び地方公共団体等の責務が規定されたことにより、行政情報の提供や、行政窓口での相談・手続における対応等について、個々の障がい特性に応じた情報保障等の取組が、より一層求められています。
　このため、本市では、市のホームページや広報紙等で視覚障がいのある人、聴覚障がいのある人等への配慮を行っていますが、窓口対応を含め、今後より一層の合理的配慮が必要となります。

• 視覚障がいのある人が行政情報を入手できるよう、「点字広報」や「声の広報」を発行します。
• 視覚障がいのある人への情報保障として、拡大読書器の図書館への設置、活字文書読上げ装置の窓口への設置、各種行政文書への音声コードの印刷・配付等に努めます。
• 市の開催するイベントに可能な限り手話通訳者を配置する、市が制作する各種動画に可能な限り文字情報を付加する等、情報保障の取組を推進します。
• 福祉事務所窓口に設置した障害福祉サービス事業所等のパンフレットや、テレビ画面で聴覚障がいのある人等への情報伝達を行うためのデジタルサイネージを活用し、障がいのある人への情報提供に努めます。
• 「障がい者ガイドブック」やホームページを通して、各種相談窓口を分かりやすく周知・啓発します。
• 本市の制度のみならず、必要に応じ、国等の制度・イベント等についても、本市から情報発信します。