第2章　障がいのある人を取り巻く現状と課題

　　合　計

　地域生活全般について
　【生活する上で困っていることや悩み】

• 将来への不安、自分の老後に関すること。
• 周りとの人間関係。
• 生活費などの経済的なこと。
• 買い物、通院などの外出。
• 手紙やいろいろな書類が届いてもわからない。
• 休みの日に、家族しか相手をしてくれる人がいない、新しい遊び方や楽しみ方を知らない。

　【安心して暮らしていくために必要だと思うこと】　　

• 身近な医療機関に通院して医療を受けること。
• 手当・年金・助成金等の経済的援助の充実。
• いつでも（夜間・休日も）相談できるところ。

　【災害時に困ること】

• 避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安。
• 周囲とコミュニケーションが取れない。

　社会参加について
　【外出にあたって不便を感じていること】

• 危険回避について不安がある。
• 特に不便を感じていない。

　住まいについて
　【地域で安心して暮らしていくために必要だと思うこと】　　　　

• 障がいのある人に適した住宅の確保。
• 少し助けてもらいながら、ひとりで住めるところ。

　心や体の健康について
　【コロナウィルス感染症流行で困ったこと】

• 外出の頻度が少なくなった、不安を強く感じた。
• 感染予防対策（マスクの着用や入手、手洗い、消毒、検温、換気、距離をとる等）に苦労した。

　障害福祉サービスについて
　【今後利用したいサービス】

• （身体）短期入所、療養介護、居宅介護
• （身体、知的）相談支援、移動支援、日中一時支援
• （知的）短期入所、放課後等デイサービス、行動援護、共同生活援助（グループホーム）、生活介護
• （精神）就労移行支援、就労定着支援、相談支援

香川県社会就労センター協議会

高松市視覚障害者福祉協会

高松市障がい者基幹相談支援センター

高松市手をつなぐ育成会

日本自閉症協会香川県支部

地域生活全般について
【情報アクセシビリティの向上】

• 公共の場などへのフリーWi－Fiの設置
• 障がいに関する情報を定期的に発信（QRコード活用）
• デジタル機器の購入支援、通信費の援助が必要
• 簡単な操作でできる機器が必要

　【相談体制】

• どこに相談したらいいか分からない、分かりやすい情報が必要
• 高松市障がい者基幹相談支援センターの認知向上
• 障がい者部門と高齢者部門など、枠を超えた体制
• 病院、行政、地域等による情報の共有や見守り体制
• 民生委員とのかかわりが薄いのが不安

　【災害時】

• 障がいのある人専用の避難所がほしい
• 福祉避難所を知らない
• 避難行動要支援者名簿をもっと活用してほしい

社会参加について

• ヘルプマークの認知度向上、啓発
• 公共の場などで、文字の横に図や絵での表現が必要
• 公共施設のバリアフリー化
• 身近な地域で気軽に行ける場所がもっと必要

住まいについて

• 重度障がい者も暮らしていける住まいが必要
• 医療系のグループホームを増やして欲しい

心やからだの健康

• 診療を拒否される場合があり、病院側の障がいの特性に対する理解が必要
• 小中学生にピアサポーターから体験談を聞く機会を設けることは、共生社会の大切さに気付きを与えるので重要

福祉サービス

• ヘルパーが足りず、支給分のサービスが使えていない（ヘルパーに対する待遇や賃金の改善が必要）
• 通院介護の1日に利用できる時間を延長してほしい
• 用具や福祉機器、医療機器について相談できるところが必要
• いざという時のために、短期入所を体験できる制度があればよい
• 事業所や相談支援専門員の質に格差がある
• 福祉サービス自体を知らない人も多いので、広めることが課題、情報が少ない

就労について

• B型事業所の工賃の底上げ
• 一般就労した人の就労後のフォローアップが必要（周りとのコミュニケーションが難しく離職することが多い）
• 職場全体の障がいに対する理解、啓発が必要

権利擁護（合理的配慮の義務化）について

• 民間事業者に合理的配慮の啓発をしてほしい
• 事業者により対応の差がある
• 合理的配慮の尺度が曖昧で、企業側と障がい者側の温度差があると思う
• 法律やルール、箱物はできているかもしれないが、ソフト面を充実してほしい

その他

• 若年層からの障がい者に対する理解が必要
• 福祉サービスに繋がっていない人（ひきこもりなど）の方が圧倒的に多いのではないか
• 高松市は、県内でも高次脳機能障がい者の割合が多いので、「障がい者プラン」において、高次脳機能障がい者に関する分野の内容を多くしてほしい

「障害者基本法の一部を改正する法律」の施行
障害者の権利に関する条約の理念に沿うよう、目的規定、障がいのある人の定義の見直しが行われました。また、基本的施策に療育、防災及び防犯、消費者としての障がいのある人の保護、選挙等における配慮等が新設されました。

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
（障害者虐待防止法）」の施行
障がい者虐待とその類型が明記され、虐待を受けた障がいのある人の保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等が規定されました。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
（障害者総合支援法）」の施行（一部は平成26年4月施行）
「自立」に代わり、新たに「基本的人権を享有する個人としての尊厳」が明記されました。また、障がいのある人の範囲に難病等が追加され、地域生活支援事業の拡大等がなされました。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
（障害者優先調達推進法）」の施行
国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するための必要な措置等が規定されました。

障がいのある人の法定雇用率の引上げ
民間：1.8％ → 2％　国・地方公共団体：2.1％ → 2.3％

「障害者の権利に関する条約」の締結
障がいのある人の人権や基本的自由の享有を確保し、障がいのある人の固有の尊厳の尊重を促進するため、障がいのある人の権利を実現するための措置等が規定され、障がいに基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定※を含む。）の禁止、障がいのある人が社会に参加し包容されることの促進、条約の実施を監視する枠組みの設置等が定められました。
（※過度の負担でないにもかかわらず、障がいのある人の権利の確保のために必要・適当な調整等を行わないことを示す。）

「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行
難病の患者に対する医療費助成に関して、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進等の措置等が規定されました。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行
障害者基本法における差別の禁止（第4条）を具体化するものであり、紛争解決・相談、地域における連携、啓発活動、情報収集等の支援措置等が規定されました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部施行
雇用分野における差別の禁止や、合理的配慮の提供義務について規定されました。

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行
判断能力が十分でない方の財産や権利を守る制度である成年後見制度の利用促進のため、基本方針や国の責務、地方公共団体の講ずる措置等について規定されました。

「発達障害者支援法」の一部改正（平成28年8月施行）
発達障がいのある人が地域社会において他の人々との共生を妨げられないようにするために、社会的障壁の除去に資することや、関係機関や民間団体との連携をもとに切れ目のない支援を提供する旨が規定されました。

「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の一部改正（平成30年4月施行）
障がいのある人が地域で自立した生活を送れるようにするため、一人暮らしへの支援や就労に伴う課題への相談等に公費負担等を行うとともに、障がい児に対する福祉サービスの新設等を行う旨が規定されました。

障がいのある人の法定雇用率の引上げ等
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、精神障がいのある人の雇用が義務化されるとともに、障がいのある人の法定雇用率の引上げが行われました。（民間：2％ → 2.2％　国・地方公共団体：2.3％ → 2.5％）

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行
障がいのある人が文化芸術活動を通して個性と能力を発揮し、また、障がいのある人の社会参加の促進をするために、基本理念を掲げ、国や地方公共団体の責務、基本的施策等が定められました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正（一部は平成31年4月施行）
理念規定が設けられ、この法律に基づく措置は「社会的障壁の除去」や、「共生社会の実現」に資することを旨として行われることが明記されたほか、公共交通事業者に対し、障がいのある人や高齢者等の移動時における介助、支援の努力義務が定められました。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の施行
視覚障がいのある人の読書環境を整備し、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会を実現するために、基本理念を掲げ、国や地方公共団体の責務、基本的施策等が定められました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正
障がいのある人の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障がいなる人の雇入れや継続雇用の支援等に関する措置について定められました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正（一部は令和3年4月施行）
障がいのある人や高齢者等がより自由に移動ができるよう、スロープ板の適切な操作方法や駅の明るさ等の今まで不十分だったソフト面の基準を策定し、公共交通事業者に対して遵守を義務付けたほか、バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小・中学校等が追加されました。また、市町村等による心のバリアフリーの推進についての広報・啓発を国が支援することが明記されました。

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（電話リレーサービス法）」の施行
聴覚障がいのある人等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、聴覚障がいのある人等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの提供の業務を行う者を指定し、当該指定を受けた者に対して交付金を交付するための制度が創設されました。

障がいのある人の法定雇用率の引上げ
民間：2.2％ → 2.3％　国・地方公共団体：2.5％ → 2.6％

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の」一部改正（令和6年4月施行）
事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、努力義務から義務へと改められました。

「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の施行
障がいのある人による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するため、障がいのある人による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関する基本理念や、国及び地方公共団体等の責務が規定されました。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」の一部改正（一部を除き、令和6年4月施行）
障がいのある人の地域生活や就労の支援強化等により、障がいのある人の希望する生活を実現するため、支援措置等が規定されました。

障がいのある人の法定雇用率の引上げ
国・地方公共団体：2.6％→3.0％（経過措置：令和8年6月30日までの間は2.8％）

個々の状況に応じた適切な保健・医療サービスやリハビリテーションの提供及び精神保健福祉対策や難病対策等の充実

5 早期療育と学校教育の充実