賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、所得税及び個人住民税の定額減税が実施されることとなりました。
　詳細はこちらをご覧ください。

　なお、所得税の定額減税については国税庁：定額減税特設サイト（外部サイト）をご覧ください。

令和6年分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下であり、同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者

令和7年度分の個人住民税の所得割額から1万円の減税を行います。

令和5年分の合計所得金額が1,805万円以下であり、かつ所得割が課税される納税義務者

納税義務者本人及び控除対象配偶者を含む扶養親族（国外居住者を除く）1人につき、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税の所得割額から1万円の減税を行います。