固定資産税は、土地や家屋以外に、機械や備品などの償却資産（事業用資産）についても課税されます。
償却資産を所有されている方は、地方税法第383条の規定に基づき、毎年1月1日（賦課期日）現在における償却資産の所有状況を1月31日までに、資産所在地の市町村長に申告する義務があります。
　遊休地や家屋の屋上スペース・屋根、カーポート等に太陽光発電設備を設置して売電する場合には、原則、全量売電・余剰売電に関わらず、太陽光パネル等の設備は償却資産に該当するため、毎年申告が必要となります。
　ただし、事業の用に供しない蓄電池設備は申告対象外です。