「高松市非強制徴収債権回収等業務委託」について、令和7年5月19日に開催した選定委員会において、下記のとおり最優秀提案者（受託候補者）を選定しました。

提出された質問及びその回答については、次のとおりです。

　高松市非強制徴収債権回収等業務を委託するに当たり、本業務に最も適した受託者を選定するため、提案公募を実施します。

　本提案公募に参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とします。
(1)　弁護士法（昭和24年法律第205号）第8条に規定する弁護士、又は同法第30条の2に規定する弁護士法人であり、 必要に応じ滞納者に対して弁護士が直接対応することができること。
(2)　弁護士法第57条第1項又は第2項に規定する懲戒を現に受けていないこと（戒告処分及び不服申立、訴訟等により処分の効果が確定していないものを除く。）。
(3)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(4)　破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(5)　高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていないこと。
(6)　法人の場合は、法人税、消費税、地方消費税及び法人住民税に滞納がないこと。個人の場合は、所得税、消費税、地方消費税及び住民税に滞納がないこと。