| 安定的な雇用と公正な労働環境の確保に関する意見書 |
我が国は、今後、人口が毎年約80万人減少し、あわせて労働人口も減少することが予測される中、全労働者の約9割に上る雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することは、我が国経済・社会の持続的成長のためには必要不可欠である。
こうした中、これまでの時代背景を前提とした働き方の体系を見直すべく検討を進めてきた内閣府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が昨年末に発表した中間整理において、「柔軟で多様な働き方ができる社会」を初めとする三本柱を打ち出した上で、労働者が、特定の分野で、それぞれの個性を生かし多様な働き方ができる多様な正社員の導入、働き過ぎを改善するため、職務が明確で高い職業能力を持つ労働者に適合した労働時間制度の検討、中小企業で働く労働者保護の観点等から、労働紛争の解決に諸外国の例にある金銭的な救済の仕組みなどについて研究することとしている。
これらの施策により、労働者にとっては、活躍の場の増加、育児・介護との両立など労働環境の向上が期待される一方で、労働時間の増加や解雇しやすい正社員の増加などを懸念する向きもある。
よって、国会及び国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
1 長時間労働の誘発や解雇しやすい正社員を増加させないよう、安定的な雇用と公正な労働環境の確保
が図られる制度とすること。
2 派遣労働者の、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
3 労働分野の法律改正等については、労働政策審議会において議論すること。以上、地方自治法第99
条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月25日
高松市議会衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策） |
