平成27年度以後の個人住民税（市・県民税）の主な改正点

　消費税率の引上げに伴う、税負担増加の影響を平準化、及び緩和する観点から、住宅ローン控除が延長・拡充されました。これに伴い、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度分の個人住民税から控除できる期間、控除額ともに変更されました。

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に係る10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率の特例措置が廃止されます。
平成27年度課税分（平成26年分）以降は20％（所得税15％、住民税5％）の本則税率が適用となります。
詳しくは、NISAに関する情報（外部サイト）を御覧ください。
※20％本則税率化は、平成24年1月1日から行なわれる予定でしたが、税制改正により平成26年1月1日（平成27年度課税分）から行なわれることとなりました。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る10％軽減税率が廃止され、平成26年分からは本来の20％で課税されることになります。この20％本則税率化にあわせて、個人の株式市場への参加を促進する観点から、次のとおり非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が創設されます。
詳しくは、NISAに関する情報（外部サイト）を御覧ください。

　(1)非課税対象
　非課税口座（非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者等に開設した口座）内の少額上場株式等の配当及び譲渡益

　(2)非課税投資額
　年間100万円が上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）

　(3)非課税投資総額
　最大500万円

　(4)保有期間
　最長5年間（途中売却は可能だが、売却部分の枠は再利用不可）

　(5)口座開設数
　年間1人1口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）

　(6)開設者
　その年の1月1日において満20歳以上である者

　(7)制度継続期間
　平成26年1月から平成35年12月までの10年間

　国立大学法人、独立行政法人、日本赤十字社及び社会福祉法人が開設する県内の病院における業務に充てるためにそれらの法人に対して支出された寄附金について、香川県税条例施行規則で指定しました。（平成26年1月1日以後に支出する寄附金について適用）

　香川県の寄附金については、こちら（外部サイト）から御覧ください。