都市計画制度の見直しによる建築に係る各種制限等の変更について（平成23年12月1日及び令和2年7月27日改正）

　集約拠点への都市機能の集積と市街地の拡大抑制によるコンパクトな都市構造「多核連携型コンパクト・エコシティ」の推進による郊外型の土地利用規制の見直しを柱とする新しい都市計画制度を平成23年12月1日から施行するのに伴い、各種制限等が変更になりました。
　また、令和2年7月27日からは、これまでの幹線沿道型を幹線沿道Ⅰ型、幹線沿道Ⅱ型に細分類化し、それぞれの規制内容を見直しました。
　変更点は、次のとおりです。

1. 用途地域の指定、特定用途制限地域の見直し
2. 建築基準法第22条地域の変更
3. 用途の指定のない区域内における開発許可対象規模及び最低敷地規模規制の変更
4. 特定用途制限地域内における建築物の用途規制の変更
5. 特定用途制限地域内における建築物の形態規制の変更

　牟礼町、香川町、香南町、国分寺町の都市計画区域内の用途地域の指定のない区域を建築基準法第22条指定地域とし、高松市の都市計画区域全域とします。（ただし、防火地域、準防火地域、一部埋立地を除く。）
※平成24年8月1日に、栗林町一丁目・屋島中町・屋島東町の各一部を指定区域からはずしました。
※平成28年7月13日、平成29年11月13日に、香西北町の埋立地を指定しました。
※令和2年10月2日、郷東町及び朝日新町の一部を指定しました。
※令和4年1月28日、朝日新町及び屋島西町の一部を指定しました。
※令和6年1月31日、屋島東町の一部を指定しました。

（1）開発許可対象規模の変更
開発許可を要する開発規模は、次のとおりです。

（2）最低敷地規模規制の変更
次のいずれにも該当するものに限る。

• 住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為
• 開発区域内において予定される建築物の用途が住宅

　最低敷地規模面積を、香南町の区域以外について165平方メートルに統一します。（香南町の区域は、従来どおり200平方メートル）

平成23年12月1日に、旧高松市、牟礼町、国分寺町との間で異なる制限内容統一し、
令和2年7月27日に細分化しました。(1(2)を参照)
変更後の制限は次のようになります。

（3）工作物の一部についても用途の準用規定があります。
（例：アスファルトやレディミクストコンクリートの製造、石やコンクリートの粉砕、自動車車庫等に供する工作物）

（1）容積率、建ぺい率

（2）高さ制限
建築物の最高高さの制限を設けました。