7段階で考える協働の手法

1.企画段階の課題抽出・ニーズ把握の段階。
解説：日常的に市民・NPOから受ける意見･要望・提案などから社会的課題を抽出し、市民ニーズを把握する。NPOと協議し、社会的課題を抽出し、市民ニーズを把握する。当事者性や専門性、総合性が要求される調査をNPOへ委託したり、NPOが実施しようとする調査を補助する、の3つの手法が考えられます。

2.企画段階の政策立案の段階
解説：NPOとの協議により政策を立案したり、審議会・委員会等の委員に加えるなどして、NPOの先駆性や総合性、当事者性、専門性などを活かし、効果的な政策を立案する、といった手法が考えられます。

3.企画段階の予算化の段階
解説：共催や補助、委託などの形態による協働事業において、必要な経費やその負担割合についてNPOと合意形成を図るためには、予算化の時点から協議が必要となる場合もあります。

4.企画段階の事業計画・立案の段階
解説：政策を事業として具体化する時点で、共催や補助、委託などにより、NPOの当事者性や専門性等を活かす、などの手法が考えられます。

5.事業の実施の段階
解説：NPOと行政双方の特性が活かされるよう工夫する、協働企画や企画公募方式による事業では、引き続き協働を行う、NPOの事業に対する名義後援も協働の一形態である、NPOと行政双方の単独実施事業においても、情報交換や、各種協力などを行う、の4つの手法が考えられます。

6.事業の評価の段階
解説：NPOと行政が共に評価する、第三者評価として、市民の視点からの評価も実施する、の2つの手法が考えられます。

7.事業の見直しの段階
解説：事業効果の向上と、市民による主体的な公益活動の充実・拡大の観点から、協働で取り組むべきか、適切な協働形態は何か、あるいは、協働を発展的に解消すべきかといった点について、NPOと協議したり、委員会など適切な機会を設けて検討する、などの手法が考えられます。