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協働がふさわしい事業

更新日:2018年4月1日

1.市民が当事者として主体的に活動する事業
解説:市民が当事者として、積極的に参加することにより、社会的課題が市民にとって身近になり、多くの市民が主体的に活動するようになるなど、その成果が波及する可能性が高くなります。事例としては、コミュニティづくり、女性の自立支援、消費者保護、リサイクル運動などが挙げられます。

2.きめ細かく柔軟なサービスを提供する事業
解説:均質さや公平性より、対象者の実情に合わせる必要のある事業については、NPOと協働することにより、行政だけでは実現できない、きめ細かく柔軟なサービスを提供できる可能性が高くなります。事例としては、高齢者・障害者へのサービス、不登校児への取り組み、相談事業などが挙げられます。

3.地域の実情に合わせながら進める事業
解説:NPOは、地域に根ざした活動を行っている場合が多く、地域の実情に合った事業手法を身につけています。このような手法を持つNPOと協働することで、行政では汲み取れないような地域の声に配慮した、確実な事業効果をあげることができ、効果的な地域コミュニティ活動が期待できます。事例としては、高齢者への配食サービス、地域おこし事業、地域生態系の調査などが挙げられます。

4.特定の分野の専門的な事業
解説:高度な専門知識やノウハウ・独自の人脈をもっているNPOが企画段階から参画することで、行政では発想できないアイデアを盛り込んだ事業効果が期待できます。事例としては、生涯学習推進事業、文化事業、海外協力、環境保全事業などが挙げられます。

5.先駆的な事業
解説:社会的課題や市民ニーズに先駆的に取り組んできたNPOと協働することで、行政にとっては新たな事業でも、NPOのノウハウを活かすことで効果的な事業展開が期待できます。事例としては、DV防止・子どもの虐待防止対策、IT普及啓発事業などが挙げられます。

6.機動性を求められる事業
解説:NPOは制度的な枠組みや公平性にとらわれず、自主的に事業を実施できることから、迅速に事業を展開できる可能性が高くなります。事例としては、災害時の救援活動などが挙げられます。

お問い合わせ

このページは男女共同参画・協働推進課 市民協働係が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎4階
電話:087-839-2275
ファクス:087-839-2125

Eメール:danjo@city.takamatsu.lg.jp

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