住宅改修費の給付（身・知・精・難）

重度障がい者の在宅生活の支援や、介助者の負担軽減を図るため、住宅改修工事を行う場合、工事費用の一部を給付します。

【お知らせ】
住宅改造助成事業との統合に伴い、令和4年度から住宅改修費の給付の対象者が拡充されます。

対象者（1）　次の全てに該当する方

1. 下肢・体幹機能障がい3級以上（特殊便器への取替えについては、上肢2級以上又は難病患者の方で同程度の障がいのある方）の方、又は難病患者の方で下肢・体幹機能に障がいのある方
2. 小学生以上の方
3. 世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円未満の方
4. 介護保険の対象とならない方
5. 住宅改修費の給付を受けたことがない方

対象者（2）　次の全てに該当する方

1. 身体障害者手帳（視覚又は肢体不自由の1級・2級）、療育手帳マルA・A又は精神障害者保健福祉手帳1級・2級いずれかの手帳をお持ちの方
2. 生活保護世帯又は、市民税が課されない世帯に属する方（世帯分離をしていても、同じ家に居住している場合は同一世帯とみなします。）
3. 介護保険の対象とならない方
4. 住宅改修費の給付を受けたことがない方
5. 住宅改造助成を受けたことがない方

　※療育手帳マルA・Aの手帳をお持ちの方については、常時介護が必要な方

住宅改修費給付の概要(PDF:210KB)
住宅改修費給付の対象者比較表(PDF:132KB)

手すりの取付け、段差の解消、床や通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え
　
ただし、次のような工事は対象となりません。

• 住宅の新築、増築又は全面的な改築工事
• 住宅を維持するための補修的な工事
• この事業の目的に関連のない工事及び必要以上の工事
• すでに着手又は完了している工事

対象となる工事に要した費用。上限額：20万円

★平成28年1月からマイナンバー（個人番号）の利用が開始されたことに伴い、住宅改修費の給付の申請手続きにおいても、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となりました。（本人等のマイナンバー、窓口に来られる方の身分証明書、代理申請の場合は委任状等が必要です。）

1. 申請書
2. 障害者手帳
3. マイナンバーと身元確認書類（18歳未満の方は保護者及び同一世帯員のマイナンバー、18歳以上の方は配偶者及び同一世帯員のマイナンバーも申請書に記載が必要です。）
4. 見積書（施工内容が明確で詳細なもの）
5. カタログ（既製品の取付けでない場合は、作成するものの完成図を付けてください。）
6. 住宅改修工事計画書（図面等、改修前と改修後の状況を比較できるもの。）
7. 住宅改修前の状況を示す写真（日付入り）
8. 建物所有者の承諾書（借家の場合）
9. 難病患者の方は、医師の意見書（工事の内容等によっては、難病患者以外の方にも提出いただく場合があります。）

※代理の方が申請される場合は、委任状等をお持ちください。
※事前に、障がい福祉課まで御相談ください。

相談
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申請
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訪問調査
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助成の決定又は却下の通知
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工事着手
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完了届、領収書等の提出
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完了検査
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助成金の交付

障がい福祉課（市役所2階23番窓口）