農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可を受けた転用事業者は、許可に係る工事が完了するまでの間、許可の日から3ケ月後及びその後1年ごとに工事の進捗状況を報告しなければならない。

営農型発電設備設置目的での転用の場合、当該一時転用の期間中毎年2月末までに、必要な知見を有する者の確認を受けた上で、下部農地の農作物の生育状況等を報告するもの。

農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可を受けた転用事業者は、許可条件に基づき、工事完了届を提出しなければならない。

農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可を受けた転用事業者は、許可条件に基づき、工事完了証明願を提出しなければならない。